〈泥沼〉東邦HDが東京地裁に買収防衛策を否定されてひねり出した買収提案が幻に､激化するアクティビストとの攻防戦 | ビジネス | 東洋経済オンライン

INDEX

• 東京地裁が買収防衛策に「NO」の判断
• シナジー薄く財務も重い「高リスク案件」
• 買収提案は「新たな買収防衛策」か
• 社外取に対しても「疑問の声」

「焦土作戦で買収防衛を図ろうとしたのかもしれないが、さすがに批判が高まり諦めたのではないか」

アジア系投資ファンド幹部は、医薬品卸大手の東邦ホールディングス（HD）が10月9日に発表したプレスリリースを見ながらこのように語った。

そのリリースには、「PHCホールディングス株式会社の買収に関する検討を行っておりましたが、このたび本件に関する検討を終了することといたしましたので、お知らせいたします」と書かれていた。

PHCホールディングスに対する買収検討を終了すると発表した東邦ホールディングスのプレスリリース（編集部撮影）

10月1日に一部報道で、東邦HDが医療機器の開発・販売を手がけるPHCHDに対し法的拘束力のない初期的な買収提案を行っていることが明らかになった。これに対し東邦HDは「検討している」とコメントし、PHCHDも「提案を受領していることは事実」と認めていたが、それからわずか1週間でご破算になってしまったというのだ。

だが、そもそもこの買収提案に対しては、市場関係者の間で「企業価値向上策などではなく、アクティビストに追い詰められた東邦HDが繰り出した買収防衛策なのではないか」との疑念が持たれていた。その理由は、これまでの経緯をたどっていくと見えてくる。

記事の続きでは、東邦HDとアクティビストの対立が深まった経緯を振り返りながら、幻に終わった買収提案が「新たな買収防衛策」と疑われる理由をつぶさに見ていく。

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2026/10/15 更新 186 記事

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たじま やすひさYasuhisa Tajima

東洋経済ニュース編集部・編集委員。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件取材を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2020年11月に東洋経済新報社に入社、週刊東洋経済副編集長、報道部長などを経て現職。著書に『セブン＆アイ　解体へのカウントダウン』（東洋経済新報社）、『経済記者が見たM&Aの裏側』（中央経済社）など。