[ITmedia エンタープライズ] 大手クラウド事業者がいま磁気テープを買う理由 富士フイルムは生産5倍へ

富士フイルムは約100億円を投じ、データストレージ用磁気テープの製造能力を約5倍に増強する。生成AIの普及でデータ量が増え続ける今、なぜ磁気テープなのか。

» 2026年11月09日 11時00分 公開

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　生成AIやクラウドサービスの普及によって、世界で生み出されるデータ量は増え続けている。AIの学習や推論、企業活動のデジタル化で蓄積される膨大なデータを、安全かつ効率よく保存できる環境をどう整えるか。企業のIT部門にとって無視できない課題になっている。

　富士フイルムは2026年10月29日、神奈川事業場小田原サイト（神奈川県小田原市）に約100億円を投資し、データストレージ用磁気テープの製造能力を約5倍に増強すると発表した。増強幅は出荷容量ベースで、2025年度との比較だ。投資は2026～2028年度にかけて、製造設備の拡充や、生産体制を強化するための増員などに充てる。最新世代の磁気テープ「FUJIFILM LTO Ultrium10」（LTO Ultrium10）の安定供給体制を強化する。

　一方で、企業がデータを保存する手段としては、クラウドストレージやフラッシュストレージ、HDDの存在感が大きい。富士フイルムが磁気テープの増産を決めた背景には、この媒体ならではの特性がある。

磁気テープが見直される理由とは

　富士フイルムが挙げる磁気テープの特性は、大容量のデータを低コストで長期間保存でき、媒体をネットワークから切り離して保管できることだ。

　富士フイルムによると、近年は大手クラウド事業者やデータセンター事業者を中心に磁気テープの採用が拡大している。サイバー攻撃の高度化を背景に、ランサムウェアなどの脅威からデータを保護する手段としても注目が高まっているという。

増産を支える独自の磁性体技術

　富士フイルムは1950年代に磁気テープの研究を開始した。放送用ビデオテープや家庭用ハイビジョンテープなどを発売し、データ記録と保存のニーズの変化に応じて事業を広げてきた。「LTO」はデータストレージ用磁気テープの標準規格で、同社は2000年に対応製品「FUJIFILM LTO Ultrium1」を発売した。以降、独自の材料技術や精密塗布技術を生かし、磁気テープの高容量化に取り組んでいる。

　2011年には、高密度記録を可能にする「バリウムフェライト磁性体」を磁気テープの材料として実用化した。2025年に発売したLTO Ultrium10には「微粒子ハイブリッド磁性体」を採用した。微粒子ハイブリッド磁性体は、バリウムフェライト磁性体と、微粒子化しても高い磁気特性を保てる「ストロンチウムフェライト磁性体」のそれぞれに使われるナノ粒子設計技術を組み合わせた独自の磁性体だ。磁性体の微粒子化と磁気特性の向上によって、高密度記録を可能にしている。

　同社は今回の増強について、生成AIの普及に伴って高まるデータアーカイブ需要に対応するためと説明している。バックアップやアーカイブを含めて、データの保存先をどう組み合わせるかは企業のIT部門にとっても検討課題になる。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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