Stripe、d払いや楽天など日本のコード決済対応強化 事業資金調達など日本向け新機能

Stripe共同創業者プレジデントのジョン・コリソン氏

Stripeは30日、「Stripe Tour Tokyo 2026」を開催し、日本におけるサービス開始から10周年を迎えることを紹介するとともに、日本のコード決済対応強化や、今後のエージェンティックコマース展開、新サービスとなるStripe Capitalの導入など多くの発表を行なった。

d払いなど5つのコード決済に対応

その中でも日本の一般消費者に関わるものが、PayPay以外の5つのコード決済への対応。d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Payに対応する。これにより、Stripe上で日本の主要なコード決済を一元的に受付可能となり、顧客ニーズに応じた購入体験を提供できる。

まずはオンライン決済から対応するが、今後Stripe Terminalを利用した対面決済でも順次対応する。

事業資金調達Stripe Capital

また、Stripe利用者向けに、事業資金の調達やキャッシュフローの管理を支援する「Stripe Capital」も2027年初旬から開始する。

Stripeの導入企業などは、書類手続きや審査の必要無く、事業成長のための資金をStripeから調達できる。手続きはオンラインで完結し、個別にメールやダッシュボードで通知。申請時に提示される固定手数料以外の追加費用は発生せず、透明性の高い料金体系とする。

調達後の資金は日々の売上に連動した一定割合で自動的に差し引かれる。

Stripe Capitalは、米国のほかオーストラリアなどで展開してきたが、日本においては三井住友カードをパートナーとして展開する。

多くの日本向け機能も

また、海外展開を支援する販売責任者向けサービス「Stripe Managed Payments」も開始。デジタル商品を扱う企業は、間接税や不正利用、チャージバック対応などの機能をStripeに委ねながら、最大195市場にグローバル事業展開できる。

新たな料金体系となるコストプラス(実費加算型モデル)の導入や、Stripe Terminalの新モデル「Stripe Reader T600」や「Tap to Pay Android」なども紹介した。