タリバンが子供の徴集強化 国連、爆発物被害多発も指摘―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの治安部隊が戦闘やその支援に従事させるため、１８歳未満の少年の徴集を強化していることが、国連の最新の調査報告書で分かった。タリバンは２０２１年８月の復権後、子供の徴集禁止の布告を出したが、これに逆行する実態が浮かび上がった。

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　国連は９月１０日付で、２３年１月から２５年１２月まで３年間の子供の人権侵害に関する報告書を公表。それによると、タリバンはこの間、少年５５７人を徴集した。前回報告書が対象とした２１～２２年の２年間に比べて８１％増えており、単年でも増加傾向にあるとみられる。

　１２歳ほどの少年も徴集され、地域のリーダーや親族に説得されたケースが多かった。「経済危機による貧困」が要因と国連は分析している。

　また、同じ３年間に不発弾を含む爆発物による子供の死傷者１１２８人が確認された。アフガンはタリバンの復権以前から放置された地雷や不発弾による被害が深刻だが、最近は隣国パキスタンのアフガン難民が帰国を強いられ、爆発物が残る地域に定住する人が増えたことなどで被害が拡大している。