銀行税を引き上げ！イギリスのバーナム新政権が志向する財政拡張と規制緩和…インフレ税の罠も見え隠れ | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

10月28日、初の予算案を発表するため、アンディ・バーナム英首相がロンドンのダウニング街10番地を出発した（写真：ブルームバーグ）

• 土田 陽介 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

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10月28日、アンディ・バーナム首相が率いるイギリスの労働党政権は秋季予算案を発表した。7月にバーナム首相が就任してから初となる秋季予算案だったが、最大の注目点は、9月末に開催された労働党大会で示された財政拡張路線について、具体的な財源が示されるかどうかにあった。結果として、金利は上昇せず金融市場の混乱は免れた。

中道左派の労働党は、家計への支援を重視する。今年2月に生じたイラン発のエネルギーショックを受けてイギリスの電気・燃料価格も徐々に上昇しており、今後はさらなる上昇も見込まれる。そこでジョン・ヒーリー財務相は、予算案に2000万世帯を対象とした100ポンドの支援金給付と、さまざまな公共料金の上昇抑制策を盛り込んだ。

財源確保の目玉は、銀行税の増税だった

それ以外にも、最低賃金の引き上げなど労働党らしい分配重視の政策が予算案には含まれている。問題の財源だが、目を引くのは銀行税の引き上げだ。2027年1月から15カ月間、銀行税は現行の3%から6%に引き上げられる。この銀行税は大企業の場合では25%の法人税に上乗せされるため、銀行の税負担は最大で28%から31%に引き上げられる。

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2026/11/06 更新 93 記事

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土田 陽介 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

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つちだ ようすけYosuke Tsuchida

2005年一橋大経卒、06年同修士課程修了。13年同博士課程単位取得退学。株式会社浜銀総合研究所を経て現職。 欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行う。主要経済誌への寄稿、学会誌への査読付き論文多数。著書は『基軸通貨‐ドルと円のゆくえを問いなおす』（筑摩選書）『ドル化とは何か‐日本で米ドルが使われる日』（ちくま新書）『脱炭素・脱ロシア時代のEV戦略 EU・中欧・ロシアの現場から』（分担執筆、文眞堂）。 日本大学経済学部非常勤講師。