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Wednesday, November 18, 2026

[ITmedia エグゼクティブ] 第56回:その承認印、本当に必要ですか?AI時代、職場の「謎ルール」を一掃すれば、週休3日制も夢ではない!?

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著者 井上和幸 井上和幸

[ITmedia]

 「この書類、なぜ部長の承認印が必要なのですか?」「この会議、何のために毎週開催しているのでしょうか?」「この資料、どうしてこのフォーマットでなければならないのですか?」

 職場でこうした質問をされたとき、明確に答えられるマネジャーはどれくらいいるでしょうか。「昔からそうなっているから」「前任者が決めたことだから」「そういうルールだから」。もし、このような回答しかできないとすれば、その職場には見直すべき業務が相当数存在している可能性があります。

 サイバー攻撃への備えや生成AIの業務活用が、企業の業務プロセスを根本から見直すことを迫っています。情報管理やアクセス権限を再設計し、AIを前提とした仕事の進め方へ移行しなければならない今こそ、職場に長年蓄積されてきた「謎ルール」を一掃する絶好の機会です。

 場合によっては、これだけで週の業務時間の半日分、あるいは1日分に相当する時間を取り戻せる企業もあるのではないでしょうか。新しいシステムを導入する前に、まずは自分たちが何のために続けているのか分からない仕事を、やめることから始めたいのです。

誰も理由を説明できない「謎ルール」が増殖する理由

 企業のルールには、もともと何らかの目的があります。ミスを防ぐため、情報漏えいを防止するため、責任の所在を明確にするため、業務品質を維持するため。しかし、年月が経つにつれて、その目的が忘れられ、手続きだけが残ってしまうことがあります。

 例えば、ある書類に3人の承認印が必要だとします。最初は金額やリスクに応じて複数の確認が必要だったのかもしれません。しかし、システムが変わり、業務内容が変わり、確認項目も自動化された現在でも、3人の承認という手続きだけが残っている。しかも、承認者自身が何を確認すべきなのか理解していないことすらあります。

 こうしたルールが厄介なのは、一つ一つは大した負担に見えないことです。書類を回す数分、会議に参加する30分、指定フォーマットに転記する10分。ところが、それが何十人、何百人の社員に毎週繰り返されれば、組織全体では膨大な時間になります。

 さらに、一度つくられたルールは、廃止するよりも維持するほうが簡単です。廃止して問題が起きれば責任を問われますが、続けている限り、その非効率が問題視されることは少ない。こうして企業には、誰も必要性を説明できないルールが蓄積していくのです。

その承認印は、何を保証しているのか

 承認手続きは、謎ルールが生まれやすい典型的な領域です。稟議書を作成し、直属の上司、部門長、管理部門、役員へと回す。金額が小さくても、内容が定型的でも、決められた承認経路を通さなければ仕事が進まない企業があります。

 もちろん、承認そのものが不要だという話ではありません。重要な投資や契約、法令順守に関わる事項については、適切な権限者による確認が欠かせません。問題は、承認する人が何に責任を持ち、何を判断しているのかが曖昧なまま、手続きだけが増えていることです。

 例えば、10万円の備品購入に4人の承認が必要だとして、その4人はそれぞれ異なる観点で審査しているのでしょうか。それとも、前の人が承認しているから次の人も承認するだけなのでしょうか。後者であれば、承認者が増えるほど責任の所在はかえって不明確になります。

 マネジャーが確認すべきなのは、承認印の数ではありません。その承認によって、どのようなリスクが低減され、どのような意思決定の質が高まるのかです。目的を説明できない承認は、廃止や統合、自動化を検討すべきでしょう。

誰も参加意義を感じていない定例会議

 会議もまた、謎ルールの宝庫です。毎週月曜日の営業会議、火曜日の進捗会議、水曜日の部門長会議。開催すること自体が習慣になり、参加者も「出席するのが仕事」だと思い込んでいるケースがあります。

 ある会議では、参加者が順番に数字を読み上げるだけで1時間が終わります。別の会議では、事前に共有されている資料を、作成者が最初から最後まで説明します。発言する人は毎回同じで、残りの参加者はほとんど話さない。それでも誰も会議の必要性を疑いません。

 仮に10人が参加する1時間の会議を毎週開催していれば、年間50週として500人時を費やすことになります。これは1人の社員が約3カ月働く時間に相当します。その会議から何も意思決定が生まれていなければ、相当な経営資源を浪費していることになります。

 AIによる議事録作成や情報共有が容易になった今、数字の読み上げや進捗報告のためだけに人を集める必要性は低下しています。会議を開催するなら、何を決めるのか、誰の知見が必要なのか、終了時に何が決まっていなければならないのかを明確にすべきです。

 会議の目的が情報共有なら、資料や動画、AIによる要約で代替できるかもしれません。意思決定が目的なら、決定権者と必要な関係者だけが参加すればよい。全員参加を前提にするのではなく、会議を開く理由そのものを問い直すことが重要です。

誰かの好みが、いつの間にか会社のルールになる

 書類の書式や社内備品の扱いにも、同じ問題があります。報告書は必ず指定のフォントを使う。表の罫線はこの太さにする。会議資料は必ずこの順番で構成する。社内文書なのに、見た目を整えるために何度も修正が入る。こうした経験を持つ人は少なくないでしょう。

 もちろん、顧客向け資料や公式文書の品質を統一することには意味があります。しかし、社内で意思決定するための資料まで、誰かの美意識や好みに合わせる必要があるのでしょうか。資料の目的が情報を正確に伝えることであれば、見栄えよりも内容や判断材料の充実に時間を使うべきです。

 備品やオフィスの運用についても同様です。誰がどの備品を使ってよいのか、どのような申請が必要なのか、どこに何を置くべきなのか。合理的な理由があればよいのですが、前任者のこだわりや過去の一度きりのトラブルが、そのまま恒久的なルールになっていることがあります。

 さらに驚くのは、いまだに「お辞儀ハンコ」の押し方や、社内のお偉いさんが来訪した際のエレベーター前でのお出迎えなど、妙な社内儀礼を大真面目に指導している職場があることです。上位者に向かって印影が傾くように押すのが礼儀だとか、役員が到着する何分前にはエレベーター前に整列すべきだとか。こうした「お作法」をわざわざ“ご教示”する人がいて、それに対応する人がいる。果たして、そこにどれほどの経営上の価値があるのでしょうか。

 もちろん、相手への敬意や礼節は大切です。しかし、礼節と社内序列を確認するための儀式は別物です。お辞儀ハンコの角度を指導する時間があるなら、顧客の課題を1つでも深く理解した方がよいでしょう。エレベーター前で役員を待つ時間があるなら、顧客への提案を1つでも磨いた方がよい。社内のお偉いさんにどう見られるかではなく、顧客にどのような価値を提供できるか。

 マネジャーが部下に教えるべきなのは、まさにその優先順位なのです。

 問題なのは、こうした細かなルールそのもの以上に、社員が「なぜ必要なのか」と問いかけなくなることです。誰かが決めたルールを守ることが目的になった瞬間、組織は自ら仕事を改善する力を失い始めます。

いまだにPPAPを続けている企業は、何を守っているのか

 いま喫緊の対応・検討領域となっている情報セキュリティの領域にも、謎ルールは残っています。その代表例が、パスワード付きZIPファイルをメールに添付し、別のメールでパスワードを送る、いわゆる「PPAP」です。

 かつては、メール添付ファイルを保護するための手段として広く使われてきました。しかし、ファイルとパスワードを同じメール経路で送れば、メールアカウントや通信経路が侵害された場合、双方を取得されるおそれがあります。また、暗号化されたZIPファイルは、セキュリティ製品による内容検査を難しくします。

 こうした問題が既に2020年頃に指摘されているにもかかわらず、いまだにPPAPを社内標準として利用し、取引先にも求めている企業があります。当時コストをかけて導入したシステムだから、「セキュリティ上の決まりだから」という理由で続けているとすれば、まさに手段が目的化した典型例でしょう。

 本来、守るべきなのはパスワード付きZIPという手続きではありません。送信先が適切であること、権限のない人が情報へアクセスできないこと、誤送信時にアクセスを停止できること、情報の利用状況を把握できることです。

 サイバー攻撃の手法が変化、高度化しているのに、現在はセキュリティリスクが高いと認定されている「過去の遺物」であるセキュリティ手順を守り続けることは、まさに謎ルールの最たるものでしょう。クラウド上の安全なファイル共有や、適切なアクセス権限管理、多要素認証などを組み合わせる方法に早急に変更しなければなりません。

サイバー攻撃とAIが、業務の再設計を迫っている

 サイバー攻撃への対応と生成AIの導入は、一見すると別々の経営課題に見えます。しかし、どちらも従来の業務プロセスをそのまま維持することを難しくしています。

 サイバーセキュリティの観点では、誰がどの情報にアクセスできるのか、どこにデータが保存されているのか、どのような経路で社外と情報をやり取りしているのかを明確にしなければなりません。属人的なファイル管理や、担当者しか分からない手続きは、それ自体がリスクになり得ます。

 一方、AIを業務に組み込むには、仕事の目的、入力情報、判断基準、出力結果を整理する必要があります。これまで人間が何となく処理してきた業務をAIに任せようとすると、そもそも手順が曖昧だったり、必要性の分からない確認作業が大量に存在したりすることが明らかになります。

 ここで大切なのは、既存業務をそのままAIに置き換えようとしないことです。無意味な報告書をAIに作らせても、無意味な仕事が高速化されるだけです。不要な承認を電子化しても、承認待ちという構造は残ります。

 業務をデジタル化する前に、その業務自体が必要なのかを考える。AIを導入する前に、そもそも何を実現するための仕事なのかを問い直す。この順番を間違えてはいけません。

謎ルールの撲滅は、マネジャー自身の仕事である

 では、職場の謎ルールを一掃するために、マネジャーは何をすればよいのでしょうか。それには、まず1週間、自分の組織で行われている仕事を洗い出してみることをお勧めします。

 会議、報告書、承認手続き、情報共有、資料作成、社内申請などについて、それぞれ何のために行っているのか、誰が利用しているのか、なくしたら何が困るのかを確認します。その際、「以前から必要だった」という説明は、現在も必要であることの根拠にはなりません。

 次に、それぞれの業務を、法令や安全性、品質確保のために必要なものと、社内の慣習として続けているものに分けます。前者は安易に削減せず、より合理的な方法へ再設計する。後者については、廃止、簡素化、統合、自動化を検討します。

 例えば、毎週の定例会議を1カ月間停止してみる。報告書の項目を半分にしてみる。少額の経費承認を権限委譲してみる。社内資料の書式を自由化してみる。こうした小さな実験を行い、問題が起きなければ正式にルールを変更すればよいのです。

 重要なのは、削減した時間だけでなく、業務品質や意思決定速度、リスクへの影響も確認することです。必要な統制までなくしてしまっては本末転倒です。不要な手続きを減らしながら、必要な統制はむしろ強化する。その設計こそがマネジャーの腕の見せどころです。

週に半日から1日分の仕事が消える可能性

 こうした謎ルールを本格的に見直せば、企業によっては1週間の業務時間のうち、半日から1日分に相当する時間を削減できるのではないでしょうか(もちろん、これは一律に実証された数字ではなく、各社の業務構造によって大きく異なる仮説です)。

 例えば、週に40時間働く社員が、目的の曖昧な会議に3時間、重複する報告書作成に2時間、不要な承認や社内調整に1時間、過剰な資料整形に2時間を使っているとすれば、それだけで週8時間になります。実際には、こうした仕事がもっと多い職場もあるでしょう。

 週8時間は、40時間労働の2割に相当します。仮にその時間を削減でき、成果を維持できるのであれば、週5日勤務で行っていた仕事を週4日で終えられる計算になります。つまり、謎ルールの撲滅だけでも、週4日勤務制が実現される可能性があるということです。

 ただし、削減できた時間がそのまま労働時間の短縮につながるとは限りません。浮いた時間に別の仕事を詰め込めば、社員の負荷は変わらないからです。経営者やマネジャーが、取り戻した時間を何に使うのかまで設計する必要があります。

 その時間を新規事業の検討や顧客との対話、人材育成に使ってもよいでしょう。あるいは、労働時間を短縮し、社員の生活の充実につなげてもよい。重要なのは、意味のない仕事から解放された時間を、企業と働く人にとって本当に価値あるものへ振り向けることです。

優れたマネジャーは、ルールを守らせるだけでなく、ルールを捨てる

 マネジャーの仕事は、組織を適切に運営することです。そのためには、一定のルールや手続きが欠かせません。しかし、ルールは組織の目的を達成するための手段であって、守ること自体が目的ではありません。

 特にAI時代には、従来の仕事の進め方を前提としたマネジメントから脱却する必要があります。人間が時間をかけて行っていた作業をAIが短時間で処理できるようになったとき、同じ報告や承認、会議を続ける理由は何なのか。その問いを避けていては、生産性は高まりません。

 また、サイバー攻撃が高度化する時代には、過去のルールを守り続けることが必ずしも安全を意味しません。守るべき原則と、変えるべき手段を区別しなければ、組織は非効率なだけでなく、脆弱にもなってしまいます。

 私は、これからのマネジャーに求められる重要な能力の一つは、「仕事を増やす力」ではなく「仕事をなくす力」だと考えています。新しい施策を始めることには熱心でも、既存の仕事をやめることには消極的なマネジャーが少なくありません。しかし、何かを始めるためには、何かをやめる決断が必要です。

 優れたマネジメントとは、既存のルールを正確に守らせることではない。組織が実現すべき目的に立ち返り、必要なルールを磨き込み、不要になったルールを捨て続ける営みである。

 生産性を高めるために、社員にもっと速く働くことを求める前に、マネジャー自身が問い直してみてほしいのです。

 その承認印は、本当に必要でしょうか。その会議は、来週も開かなければならないのでしょうか。その書類の形式には、いまも合理的な理由があるのでしょうか。

 社員の努力によって1時間の仕事を50分に短縮することも大切です。しかし、そもそも必要のない仕事であれば、50分に短縮するよりも、ゼロにするほうがはるかに生産的です。

 AI時代の生産性革命は、最新のテクノロジーを導入するところから始まるとは限りません。職場の誰もが当たり前だと思っている仕事に対して、「それ、もうやめませんか?」と問いかけるところから始まるのかもしれません。

著者プロフィール:井上和幸

株式会社経営者JP 代表取締役社長・CEO

早稲田大学政治経済学部卒業後、リクルート入社。人材コンサルティング会社に転職、取締役就任。その後、現リクルートエグゼクティブエージェントのマネージングディレクターを経て、2010年に経営者JPを設立。2万名超の経営人材と対面してきた経験から、経営人材の採用・転職支援などを提供している。2021年、経営人材度を客観指標で明らかにするオリジナルのアセスメント「経営者力診断」をリリース。また、著書には、『社長になる人の条件』『ずるいマネジメント』他。「日本経済新聞」「朝日新聞」「読売新聞」「産経新聞」「日経産業新聞」「週刊東洋経済」「週刊現代」「プレジデント」フジテレビ「ホンマでっか?!TV」「WBS」その他メディア出演多数。

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