【判明】ポケトークが2026年中の上場断念 アメリカの補助金政策見直し打撃…大規模リストラ･新機種投入で反転攻勢へ | ビジネス | 東洋経済オンライン

2024年10月に約5年ぶりの新機種として投入したAI翻訳機「ポケトーク S2」では、タレントを起用したテレビCMを実施。ただ日本事業も依然赤字が残っており、法人需要へのシフトを図っている（写真：ポケトーク）

INDEX

AI翻訳機「ポケトーク」などを手がけるポケトーク社が、2026年中の株式上場を断念したことがわかった。

同社の親会社であるソースネクストは24年3月、株式上場準備を始めたことをプレスリリースで明らかにし、 みずほ証券が主幹事証券会社となることが決まっていた。当時は25年中の株式上場を目指すとしていたが、一度計画を延期。25年11月に日本経済新聞が、26年秋メドの東京証券取引所上場に向けて近く申請を行うと報じていた。

これで実質的に2回目の上場延期となる。今後は業績を立て直したうえで、27年以降の上場を目指す。ポケトークは東洋経済の取材に対し、「現時点で会社として、決定した事実はない。上場の方針に関する発表は、親会社のソースネクストが11月14日に開示する26年12月期第3四半期（26年1〜9月期）決算の際に行う予定」と回答している。

トランプ政権誕生の誤算

ポケトークの事業はもともとソースネクストが主体となり、17年に初代端末を発売したことでスタートした。発売当初は日本国内のインバウンド需要を中心に急成長を遂げたが、コロナ禍で需要が激減。コロナの影響を受けにくかったアメリカ市場へ本格シフトするタイミングの22年2月に会社分割を実施し、ポケトーク株式会社として独立・法人化した。

ソースネクストからスピンアウトした後のポケトークは、アメリカで順調に売り上げを伸ばす。バイデン政権（当時）下での移民増加を追い風に、教育機関や医療現場、警察・郵便局などの公共機関で多言語対応ニーズの獲得に成功。24年1〜3月期にポケトーク社におけるアメリカ法人の売上高は前年同期比2.2倍の374万ドルとなり、四半期ベースで初の営業黒字化を達成した。同年3月にソースネクストがポケトークの株式上場準備を公表したのは、アメリカ市場の強い成長が背景にあった。

しかしトランプ政権が25年1月に誕生する前後から、ポケトークのアメリカ事業は下降線をたどる。

記事の続きでは、アメリカ法人で進めた人員削減の状況、社長に復帰した松田憲幸氏が明かした反省の弁などをお読みいただけます。

この記事は有料会員限定です

残り 1710文字

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

ニュース最前線

2026/09/15 更新 152 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

にかいどう りょうまRyoma Nikaido

2008年東洋経済新報社入社。産業担当や週刊東洋経済編集部の大型特集を歴任。20〜21年に会社を休職して、アメリカに留学（フルブライト奨学生）。帰国後は再び週刊東洋経済編集部に所属した後、解説部でアメリカの政治経済やテック情勢を担当。24年7月から3度目の週刊東洋経済編集部所属。直近では「上場企業クライシス」「半導体 異変」「進撃のアクセンチュア」などを取りまとめた。