自治体などの公園用地、６割が２０年以上「未整備」 大半で見直しの検討もなし―会計検査院

　全国の自治体などが保有する未使用の公園用地を会計検査院が調査した結果、面積の約６５．１％が取得から２０年以上整備されていないことが１４日、分かった。大半で事業の継続や中止について検討されていなかったことも判明。国土交通省は８月に事務連絡を発し、今後の事業継続について検討し、結果を報告するよう自治体などに求めた。

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　国交省は都市計画の指針を定めており、公園などの整備完了時期について、２０年後を目標とし、長期間事業が行われていない場合は見直しを検討するのが望ましいとしている。

　検査院は、１０府県の４２事業主体が２０２４年度末時点で保有していた未使用の公園用地計２８１万平方メートルを調査。その結果、１４事業主体が保有する計１８３万平方メートルは取得してから２０年以上、更地などの状態だった。うち神戸市など９事業主体が保有する計１２９万平方メートルについては、事業を継続するか中止するか検討されていなかった。

　自治体の予算に限りがあるなどし、公園整備が進まなかったことが原因という。国交省は未使用の公園用地について「できるだけ早く一般開放できるよう自治体に働き掛けていく」としている。