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Monday, September 28, 2026

加熱式の王者「アイコス」CEOを直撃!JTなど競合の存在は「歓迎」…10月増税の逆風下でも、日本へ積極投資を続ける理由とは | ビジネス | 東洋経済オンライン

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2025年、紙巻きたばこの利用者を加熱式が初めて上回った。日本の喫煙者のうち、今や半数以上が加熱式たばこを利用している。

そんな加熱式たばこの販売本数で、7割近いシェアを誇るのが米フィリップ モリス インターナショナル(PMI)の「IQOS(アイコス)」だ。競合のJTが「Ploom(プルーム)」で、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が「glo(グロー)」で追撃をかけるが、アイコスは圧倒的な強さを維持している。

ただ、日本では加熱式たばこへの逆風が吹き荒れる。2026年10月からは、紙巻きと加熱式の課税方式を統一し、加熱式たばこは実質増税となる。これにより、店頭で加熱式たばこの価格は紙巻きと縮まるか、商品によっては紙巻きよりも高くなるケースもあり、加熱式の価格優位性が失われる。

世界のアイコスユーザー約3500万人のうち、約1000万人を抱える日本を「最重要市場」と位置づけるPMIは、この逆境をどう乗り越えるのか。ヤツェック・オルザックCEOを直撃すると、「競合の存在は歓迎すべき」「日本の増税は一時的な逆風だが、政府の税制アプローチには課題がある」と、王者ならではの自信と日本市場への率直な本音が見えてきた。

――加熱式たばこの日本市場では「アイコス」が圧倒的なポジションで市場をリードしています。ただ、日本企業であるJTが「プルーム」に多額の投資を行い、猛追しています。

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いくた りゅうのすけRyunosuke Ikuta

食品・飲料・酒類・たばこ業界を担当。テレビ局記者として長野県、北海道、東京での勤務を経て、2025年10月東洋経済新報社入社。土曜日は娘と遊び、日曜日は社会人サッカーチームの試合で汗を流す生活を送っている。兵庫県出身。

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