法定開示義務化でのマテリアリティ分析はどう行う？ 2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応② | ビジネス | 東洋経済オンライン

SSBJ基準の適用をきっかけにマテリアリティ分析を拡充しようとする企業も少なくないdoidam10 / PIXTA(ピクスタ)

• 中村 良佑 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

• 本多 昇 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

INDEX

2027年3月期からサステナビリティ情報の開示基準（SSBJ基準）に基づき、時価総額3兆円以上の企業を対象に有価証券報告書での開示が段階的に義務化される。時価総額に応じて対象企業は順次拡大し、気候変動や人的資本などの非財務情報の開示・透明化が求められる時代が到来している。すべての企業関係者が知っておきたいサステナビリティ法定開示の実務対応の基本についてご紹介する。

第2回は、SSBJ基準対応の要となる「マテリアリティ分析」の実務ポイントを解説する。

【配信予定】
③GHG排出量開示の法定制度化で算定基盤の再構築が必要に（9月30日）
④温室効果ガスでもう1つの義務制度･GX-ETSには要注意（10月1日）
⑤開示からサステナビリティ経営の高度化につなげる（10月2日）

SSBJ基準対応のマテリアリティ分析

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第1回では、サステナビリティ情報の法定開示に関して概観するとともに、報告プロセスに関する実務対応について述べた。第2回の今回は、「マテリアリティ分析と開示内容の特定」を取り上げる。

SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準対応でのマテリアリティ分析は、下図の通り、2つのフェーズに分かれる。なお、本稿では便宜上、ここで示した一連の流れを「マテリアリティ分析」と総称している。

まず、フェーズ1として、リスクと機会の識別がある。SSBJ基準における開示では、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込みうるリスクおよび機会を開示することが求められ、このリスクおよび機会を識別するフェーズとなる。続くフェーズ2では、フェーズ1で識別したリスクおよび機会に関する重要な情報を識別することとなる。

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• 2026/10/02

  開示からサステナビリティ経営の高度化につなげる､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応⑤

• 2026/10/01

  温室効果ガスでもう1つの義務制度･GX-ETSには要注意､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応④

• 2026/09/30

  GHG排出量開示の法定制度化で算定基盤の再構築が必要に､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応③

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中村 良佑 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

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なかむら りょうすけRyosuke Nakamura

上場企業の財務諸表監査・内部統制監査を経験後、品質管理部門で会計基準の調査・研究、書籍執筆に従事。プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）出向時には、IFRS導入に関する会計論点の検討や事業再生における資金計画の立案など、幅広いプロジェクトに携わる。2015年に監査法人に帰任後、IFRSコンバージョンや統合報告アドバイザリーなど、レポーティング領域で豊富な実績を有する。現在は、サステナビリティ情報開示に関与するチームの技術面・実務面の支援やセミナー・執筆活動に取り組む。公認会計士、サステナビリティ情報審査人。

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本多 昇 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

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ほんだ のぼるNoboru Honda

大手食品メーカーで生産設備・エネルギー設備の技術管理及び環境マネジメント業務に従事後、2002年より中央青山監査法人（当時）のサステナビリティ部門に所属。2018年より他コンサルティングファームで勤務後、2021年11月PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）ディレクター。サステナビリティ領域全般、特に、気候変動分野を中心とした戦略策定支援、GHG算定、推進目標設定、削減推進支援などアドバイザリー業務や非財務第三者保証業務を中心に、幅広い民間業種における経験の他、公共セクターの環境政策策定支援、エネルギーに関する国内外調査等の経験を有する。