[ITmedia ビジネスオンライン] 古河電工「上期過去最高益」 市場からは「AI逆風」に懸念の声も、会見で森平CEOが見せた“自信”

　古河電気工業は11月9日、2026年度第2四半期の決算説明会を開催した。生成AIの普及を背景としたデータセンター関連需要の拡大を追い風に、主力製品の供給能力拡大や高付加価値品へのシフトが進み、増収増益を達成した。

　2026年度上半期の連結業績は、売上高が前年同期比21％増の7377億円、営業利益が同201％増の576億円となった。売上高および各段階利益は、同社で本格的な連結決算を開始した2001年度以降、上半期としての過去最高を記録した。

2026年度上半期実績のポイント（出所：古河電工グループ「2026年度第2四半期決算資料」）

　光ソリューションや情報コンポーネント領域においてデータセンター向け製品が利益成長を力強くけん引。価格改定や品種構成の改善も利益を押し上げたほか、銅建値の上昇も売上高の拡大に寄与した。

　同社は2026年度通期の業績予想を上方修正した。通期の連結営業利益は、1230億円から1360億円に引き上げた。森平英也CEOは「この状況で進められれば、当初は2028年度に到達すると見込んでいた営業利益1700億円に、1年前倒しで到達できる可能性が見えてきた」と自信を示す。

2026年度予想の見直しについて（出所：古河電工グループ「2026年度第2四半期決算資料」）

　好調な業績が続く一方で、市場では先行きを警戒する声もあり、説明会では森平CEOが足元の需要環境や中長期的な投資戦略について語った。

米中間選挙や「AI過剰投資」による逆風懸念は？　森平CEOが語る

――米国中間選挙の結果を受けてAI投資への逆風も懸念されているが、データセンター関連製品の足元の需要や先行きの見通しに影響はあるか？

森平CEO　中間選挙の結果を受けて、データセンター拡大に対してネガティブな影響があるのではないかという市場の声は承知しています。しかし、足元の需要やお客さまからの要望において、マイナスの状況は全く認識しておらず、引き合いは引き続き強い状況です。

　したがって、現時点で将来に向けた投資や見立てを抑制することは考えていません。ただし、市場の状況は日々動いているため、マーケットの動きを注視しながら、適切なタイミングで適切な判断を継続していきます。

古河電気工業 代表取締役社長 CEO 森平英也氏（決算説明会オンライン配信のキャプチャ）

――2030年以降もデータセンター市場の成長は続くのか。また、拡大する需要に対する光ファイバーやケーブルの拠点展開はどう進めるのか？

森平CEO　2030年以降もデータセンター需要の一定の成長は続くとみています。市場で過剰投資が議論されていることは承知していますが、当社としては確かなフォーキャストと自社の強みがある領域に注力して投資を進めています。

　光ファイバーやケーブルの増産については、基本的には足場のある既存拠点の拡張で対応していきます。大きなマーケットである北米を中心に販売していく方針のもと、製造コストや将来性を勘案し、北米や南米、日本、さらにはインドといった拠点で着実に供給能力の拡大を図っていきます。