2027年からすべての民事判決がデータベース化､判例検索会社は弁護士が使いやすい新たなサービスを模索 | ビジネス | 東洋経済オンライン

全国の裁判所で出されるすべての民事判決をデータベース化して公開することが、来年5月にも始まる。これまでは民事裁判上、重要だと思われる判決しか公開されてこなかった。公開情報が劇的に増加することで、弁護士業務の効率化につながると期待されている。

具体的には国が認定した「指定法人」に、全国の裁判所で出される民事裁判の判決文を集約する。指定法人は判決文の固有名詞部分をマスキングしたうえで、判例検索データベースを提供しているベンダーに有料で販売。エンドユーザーはベンダーから購入する形で利用する。

今年5月から民事裁判では書面とファクスでのやり取りを廃し、「民事裁判書類電子提出システム」（ミンツ）」での資料提出が義務づけられた。判決文も電子化されたためデータベース化が可能になった。

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2026/10/18 更新 2 記事

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いとう・あゆみAyumi Ito

1962年神奈川県生まれ。ノンバンク、外資系銀行、信用調査機関を経て独立。主要執筆分野は法律と会計だが、球団経営、興行の視点からプロ野球の記事も執筆。著書は『ドケチな広島、クレバーな日ハム、どこまでも特殊な巨人　球団経営がわかればプロ野球がわかる』（星海社新書）、『TOB阻止完全対策マニュアル』（ZAITEN Books）、『優良中古マンション 不都合な真実』（東洋経済新報社）『最新 弁護士業界大研究』（産学社）など。