定数削減へなおハードル 消費税優先、野党抵抗必至

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　自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は２９日、衆院比例代表の定数を３１削減する法案を共同提出することで正式に合意した。与党は１２月１２日に会期末を迎える今国会中の成立を目指す。ただ、消費税減税関連法案の審議を優先させる方針で、野党の抵抗も予想されるため、成立にはなおハードルが残っているのが実情だ。

比例３１削減、自維国が合意　今国会に法案共同提出へ―衆院選見直し

　「この国会中に成案を得るということなので、これから具体的な中身を詰めていく」。自維国３党の幹事長が合意書に署名した後、国民民主の榛葉賀津也幹事長はこう強調した。

　３党は２９日、実務者会合も開き法案化に向けた作業に着手。１１月前半をめどにまとめると確認した。３党合意は項目を示しただけで、比例代表の統一名簿方式など具体的な制度設計はこれからだ。自民中堅は「条文に落とし込むのは時間がかかる」と語った。

　法案の提出時期は定まっていない。背景には特別国会での苦い経験がある。与党が定数削減法案の提出と審議入りを強行したことに、野党が結束して猛反発。他の法案を含め衆参両院で審議に応ぜず国会が空転した。与党内では消費減税法案の成立を待って提出すべきだとの声も強く、自民幹部は「野党の出方を見極める」と慎重に判断する考えを示した。

　だが、肝心の消費減税法案の成立時期が見通せない。与党は１１月上旬にも衆院を通過させ、参院審議に移る段取りを描く。参院は与党少数のため、野党の意向にも配慮せざるを得ない。減税法案の成立がずれ込めば、定数削減法案の審議時間を十分に確保するのが難しくなる。

　定数削減を扱う衆院政治改革特別委員会には、企業・団体献金の見直しに関する法案が継続審議になっている。民主改革の会関係者は「先に提出された法案を優先して審議するのは当然だ」と与党をけん制した。