拘束記者「外交カード」に利用か 対日交渉で有利に―ロシア
ロシアのプーチン大統領=18日、中国広東省深セン(AFP時事)
ロシアのプーチン政権は当初、中国・深センでの日ロ首脳の接触には否定的だった。北海道新聞記者の拘束や日本たばこ産業(JT)のロシア資産の事実上の接収を「外交カード」として、対日交渉を有利に運べると踏み、首脳対話に応じた可能性がある。
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プーチン大統領は8月、北方領土の択捉島を初訪問。高市早苗首相が強く抗議するとロシア側は猛反発し、非難の応酬となった。そうした中、ペスコフ大統領報道官は9月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日ロ首脳が会談する可能性について問われ、「理由が一切見当たらない」と一蹴していた。
その後、ロシア当局は10月、北海道新聞の今井裕紀記者を「スパイ容疑」で拘束。11月にはプーチン氏が大統領令でJT資産をロシア企業の管理下に移し、経営権を奪った。日本側が事態打開に苦慮する中、ペスコフ氏はAPEC首脳会議の開幕直前、日本の足元を見透かすように首脳会談の可能性を認めた。
プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る日本の対ロ制裁を繰り返し批判。記者の身柄などを取引材料に対ロ制裁の緩和やウクライナ支援の見直しを迫ったとみられる。
ロシア大統領府は18日時点で日ロ首脳の対話を発表しておらず、ペスコフ氏も接触を否定。約7年ぶりの首脳対話を積極的に発信する意図はないもようで、関係改善の兆しは見えないままだ。
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