消費減税、衆院通過へ 高市首相、給付対象「３割以上」

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　消費税減税関連法案は６日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会の賛成多数により可決され、衆院を通過する見通しだ。与党はこれに先立つ衆院財務金融委員会で採決する方針。野党は減税の財源や新たな給付金の制度設計が不透明だと批判しており、反対する方向だ。

与党、６日衆院通過の構え　消費減税、野党の取り込み進まず

　財金委には高市早苗首相が１時間出席。中低所得者向けの所得連動給付「就業者負担軽減支援金」の対象者について、現役就業者の「３割以上」とする方針を明らかにした。

　これまでは３割に当たる年収１００万～３５０万円の２０００万人程度とする「参考値」を示していた。支給対象の拡大に言及することで野党の理解を得る狙いとみられる。公明党の岡本三成代表の質問に答えた。