アンソロピック、公益性重視で"独特なガバナンス"の全容――カギを握る「5種類の株」、オープンAIの二の舞いを防げるか? | ビジネス | 東洋経済オンライン

上場に向けた目論見書では、12ページにわたって「ガバナンス構造」が語られている(写真:Samuel Boivin/NurPhoto via Getty Images)
INDEX
「当社の独自の資本構成およびコーポレートガバナンス構造は、慎重に設計されたものであり、他の上場企業とは大きく異なっている」
こうした文章から始まる、アメリカの人工知能(AI)大手アンソロピックの「ガバナンス構造」の説明。新規株式公開(IPO)に向けた目論見書では、12ページにもわたる。
資料の中から、アンソロピックの現状や展望を読み解くうえで重要な情報を拾い出し、図解を中心に前後編にわたってお届けする本シリーズ。後編では、大きなリスクをはらむAI開発の統治に向け、最重要項目である「ガバナンス」について読み解く(業績推移やビッグテック各社を凌駕する1人当たり売上高などがわかる前編はこちら)。
ガバナンス構築へ「5種類の株」を発行
アンソロピックは一般的な株式会社ではなく、「パブリック・ベネフィット・コーポレーション(公益目的会社=PBC)」として事業を運営している。PBCは営利だけでなく、社会などに対して具体的な利益をもたらすことを定款に掲げ、それを法的義務として追求するアメリカ発の事業形態だ。アンソロピックの場合、定款に「当社が推進する具体的な公益は、人類の長期的な利益のために、高度なAIを責任を持って開発・維持すること」と書いている。
PBCという事業形態を採用することによって、同社の取締役会は、一般株主の利益だけでなく、アンソロピックの事業活動によって影響を受ける人々や企業としての目的のバランスを考慮した経営判断ができるようになるとしている。一方、公益の目的を果たすことは時として株価に悪影響を与えることもあるため、目論見書でもこれを重要なリスク要因に挙げている。
今回、アンソロピックは独自のガバナンス構造を構築するために、上場にあわせて株式構造を整え、A株、F株、T株、E株、N株の5種類の株を設ける。特徴的なのは、経営に関与できる議決権と、経済的権利とを切り離している点だ。一般投資家などに向けたA株には双方の権利がある一方、F株・T株・E株は議決権のみで経済的権利はなく、逆にN株は経済的権利のみで議決権を持たない。

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くらさわ みさMisa Kurasawa
米ニューヨーク大学ジャーナリズム学部/経済学部卒。東洋経済新報社ニューヨーク支局を経て、日本経済新聞社米州総局(ニューヨーク)の記者としてハイテク企業を中心に取材。帰国後、2006年に東洋経済新報社入社。メディア、食品、電力企業などを担当後、週刊東洋経済編集部→東洋経済オンライン編集部で副編集長、編集委員。25年4月から報道部で電機やAI業界を担当。夢は古着屋。気がつくと食事のことを考えている。
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