[ITmedia エンタープライズ] 西武鉄道、kintoneを全従業員に展開 1600超のアプリの利用状況をどう可視化した？

　事業部門によるアプリ開発を許可する際、増え続けるアプリをどう把握し、どこまで統制するのか――。市民開発を広げようとするIT部門が、必ず向き合うことになる課題だ。

　西武鉄道は、全従業員約3600人がサイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」を利用する全社基盤を整備した。協力会社を含めたアカウント数は約3900だ。紙による業務運用からの脱却を目指して2025年に全社導入し、約1年で1600を超えるアプリを開発した。

　西武鉄道で社内基盤の整備を担う情報システム部は「デジタルネイティブ企業への転進」を長期ビジョンに掲げ、DX推進の第一歩として、紙で管理している業務のデジタル化に取り組んでいる。同部は、現場が自らアプリを開発し、業務改善を実行できる基盤を求めていた。

なぜkintoneを全社基盤に選んだのか

　西武鉄道の情報システム部がkintoneを選んだ主な理由は3つある。

　1つ目は、ITの知識がなくてもノーコードでアプリを開発できることだ。2つ目は、2023年から一部の部署がkintoneを導入しており、外部システムとの連携が実証済みだったことだ。一部部署での実績から、全社展開しても幅広い業務に適応できると判断した。3つ目は、導入済みのタブレット端末で利用できるインタフェースを備えていることだ。同社はこれを必要条件としていた。

図1　西武鉄道におけるkintone導入前後の変化（出典：サイボウズのプレスリリース）

　現場での試行も選定の材料になったという。同社は全社的なDX人材の育成を目的に、鉄道本部を中心に「DX課題解決プログラム」を開催している。

　kintoneを題材にした回では、参加した従業員が業務の分析からアプリの開発までを実際に体験し、情報システム部は現場主導でアプリ開発と業務改善を進められる手応えを得たとしている。西武ホールディングスの黒須哲也氏（情報システム部 西武鉄道担当）は「使い勝手の良いシステムは、他から与えられるものではなく、自分たち自身で開発し、自ら改善していけるものだと考えた」と話す。

一定期間使われていないアプリの「棚卸し」

　西武鉄道は、全社展開に当たって契約数1000ユーザー以上を対象にした大規模利用向けの「ワイドコース」を選んだ。同コースの機能でアプリの利用状況を可視化し、ガバナンスの徹底と活用促進の両立を図っている。

　アプリの利用状況の可視化には、ワイドコースの「アプリ分析」機能を使っている。同機能は、各アプリのデータ数や複雑性をレーダーチャートで、アプリ間の参照関係を相関図で示す。西武鉄道は利用状況を軸に、一定期間使われていないアプリの棚卸しを実施している。

　基準の一つは、半年間にわたってアプリの更新やレコード（データ）の作成がないことだ。該当するアプリは現場に確認した上で削除などの対応を取る。棚卸しの前には相関図でアプリ間の参照関係を確認し、棚卸しによる他のアプリへの影響を把握して、不備の発生を防いでいる。

図2　ワイドコース「アプリ分析」の分析結果画面（出典：サイボウズのプレスリリース）

　同機能はkintoneの活用促進にも使われている。最終ログイン日やアクセス頻度を基に、利用が進んでいない部署を把握して講習会への参加を打診する。アプリの活用率が高いメンバーを部署ごとに特定し、kintoneを社内に広げるキーパーソンになってもらう施策の立案にも使う。サポートデスクを運営するパートナー企業が毎月、分析結果を基にレポートを作り、情報システム部は各部でどのアプリが使われているかを把握した上で現場に助言している。

1600超のアプリを支える運用体制

　サイボウズによる発表時点で、西武鉄道では約1400のアプリが開発・試行中で、約200のアプリが本番環境で使われている。

　アプリの開発から本番利用までは段階を踏む。約20の部署に開発用と本番用のスペースを設け、開発用スペースでは従業員が自由にアプリを開発できる。本番環境で利用する段階に進む際は、情報システム部が申請を受け、入力項目や管理権限の設定が運用ルールに沿っているかどうかを確認した上で、本番用スペースにアプリを移す。プラグインは各部の要望を受け、情報システム部が有効性と安全性を確かめてから利用開始する運用だ。利用できるプラグインは60を超える。

　運用体制としては、開発パートナーの関東情報サービスがサポートデスクを運営し、各部からの問い合わせ対応やアプリ開発の支援、利用状況の把握を担う。部署によってはkintone推進者を数人選び、情報システム部が主催する講習会に参加させる。講習会は各部の要望に応じたレベル別に開き、1カ月に4～5回実施する短期集中型もあるという。

　開発したアプリには、協力会社との工事の作業管理に使う「作業打合票アプリ」がある。協力会社はゲストアカウントで工事内容を登録し、受け付けた社内部署が注意事項を書き加え、ステータスを更新しながら作業完了まで管理する。

　以前はこのやりとりをFAXで実施していた。全従業員が受講する輸送の安全教育の講座では「輸送の安全教育受講者管理アプリ」を使い、「Microsoft Excel」と電子メールで行っていた受講者との連絡をkintoneに集約した。

　西武鉄道によると、kintoneを全社的な市民開発の基盤にしたことで、紙の削減によるデジタル化は実現できているという。同社は、1人の作成者が作ったアプリを使った場合に1日5分の削減効果があると仮定し、20人のチームで使えば1日当たり100分の業務効率化になるという「1:20理論」を指標に掲げている。

　全社に活用が広がる中で、従業員の習熟段階には差がある。情報システム部は今後、習熟段階に合わせた支援施策を実施するとしている。社内コミュニティでのアプリ紹介などのコンテンツ発信を強化し、ナレッジシェア会での事例共有を通じて横展開を進め、活用スキルの底上げを図る。現場の習熟度を見極める材料としても、アプリ分析機能が役立つと見ている。各部の要望や業務に応じてkintoneのAI機能も取り入れ、利用領域を広げる意向だ。

本稿は、サイボウズが2026年10月29日に公開したプレスリリースおよび導入事例を基に作成しました。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。