防衛費「5年50兆円台」に批判 自民部会、大幅増額を要求
- 小
- 中
- 大
時事通信 政治部配信
自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で発言する本田太郎国防部会長(奥左から2人目)。同3人目は浜田靖一安全保障調査会長=18日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は18日、年末の安全保障関連3文書改定の焦点となる2027年度から5年間の防衛費について、国防部会・安全保障調査会の合同会議で議論した。財源の制約を理由に財務省が提示する「50兆円台」に批判が続出。防衛省の見積もる「70~80兆円」の確保を求める声が大勢を占めた。
出席者からは「(50兆円台では)中国や北朝鮮、ロシアに抑止力低下の誤解を与える」「自衛官の処遇改善にしわ寄せが来る」などの意見が出た。
現行の3文書は、23年度から5年間の防衛費を43兆円と定めている。合同会議では、防衛省幹部が増額に向けて「財政当局と大変厳しい折衝を行っている」と説明。調査会幹部は「国が守れないものは認めない」と述べ、党として粘り強く対応する姿勢を示した。
![]()
KioskNews shows a cleaned-up reading view extracted from the publisher’s page — the original always lives on their site, not ours.