[ITmedia エンタープライズ] 規制の厳しい業界でAIエージェントをどう導入する? MicrosoftとIBMが発表した基盤「3つの特徴」
AIエージェントの実証から本番運用へ――。IBMとMicrosoftは、6000種類超の構築済みエージェントやアセットをそろえた業界特化型の基盤「Imagine Enterprise」でこの移行を支援する。一から構築せず、既存システムも置き換えずに済むという仕組みとは。
» 2026年11月17日 11時30分 公開
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金融や保険など規制の厳しい業界では、AIエージェントを実証段階から本番運用へ移す際に、自社のデータや既存システムとの連携に加えて、統制の確保やコンプライアンスへの対応も求められる。
IBMとMicrosoftは2026年11月10日(現地時間)、企業が業界固有のプロセスを実行するAIエージェントを構築、実行、管理できるエージェントプラットフォーム「Imagine Enterprise」を発表した。両社は、それぞれの技術と専門知識を組み合わせ、企業のAI導入の加速を支援する。条件を満たす案件では、両社のエンジニアが顧客の現場で導入を支援する。
役割分担は次の通りだ。IBMはコンサルティング事業部門のIBM Consultingを介して、AI変革に関する専門知識と、同社のAI搭載デリバリープラットフォーム「IBM Consulting Advantage」上に構築した6000種類超のAIエージェントやアセットを提供する。Microsoftは、エージェントが企業全体で安全に動作するためのAI、データ、クラウド、セキュリティの基盤を担う。さらに、両社の現場担当エンジニアが、顧客が実証段階から本番環境へ移行するのを支援する。
IBMは、顧客が求めているのは作業を少し速くするだけのAIではなく、エージェント型のビジネスの構築だと説明する。
既存システムを置き換えずにAIエージェントを導入できる理由は
両社によると、Imagine Enterpriseは、組織が一から始めたり、既に利用しているプラットフォームを置き換えたりする必要がないよう設計されたという。それを支える3つの利点とは何か。
Imagine Enterpriseは、特に規制の厳しい業界の組織が、人間の専門知識とAIエージェントを組み合わせ、エージェントを自社独自のデータや日常業務のプロセスに接続できるよう支援することを目的とする。業界特有のAI導入を安全に進めるための制御機能や、動作状況を把握するための可観測性、AIのコンプライアンス対応を支援する機能を備え、組織がAIエージェントを適切に管理できるよう構築されている。
1つ目は、専門知識をすぐに活用できる点だ。導入初日から、事前に構築されたAIエージェントやアセット、業界に関する深い専門知識を利用できる。企業は、自社の業界向けに既に構築された機能を、自社固有のニーズに合わせてカスタマイズできる。
2つ目は、エンタープライズ環境への適合性だ。組織の既存のデータやプロセス、システム、技術環境と連携するよう設計されており、現状から始め、既存のリソースを基盤に、時間をかけて拡張できる。エンタープライズレベルのセキュリティ、ID管理、AIガバナンス、制御機能も組み込まれている。
3つ目は、企業の知識を人とAIエージェントの業務に生かす「インテリジェンス・マルチプライヤー」だ。IBM Consultingが6000種類超のAIエージェントの構築と運用で培った実践的な経験と、組織全体の企業知識やデータ、コンテキストを連携させるMicrosoftの技術を融合させる。これにより、人とエージェントがより豊富な企業知識や業務の文脈(コンテキスト)を踏まえて業務を遂行でき、既に持つ知識を両者の間で共有、活用できるようになるという。
これらを支える技術として、「Microsoft Foundry」「GitHub Copilot」「Microsoft Copilot Studio」が、AIエージェントとエンタープライズシステムの連携を支援する。データ、ID、AIガバナンス、セキュリティ、クラウド基盤は、「Microsoft 365」のインフラと、「Microsoft Fabric」「Microsoft Entra」「Microsoft Purview」「Microsoft Defender」「Microsoft Azure」が担う。また、IBM Consulting Advantageの「Process Studio」「Context Studio」「Advantage Core」は、組織がカスタマイズしたAIエージェントを設計、展開、管理するのに役立つ。
金融や保険、小売から他業界への拡大も目指す、SEIも協業で検討
Imagine Enterpriseの業界特化型フレームワークは、当初は金融サービス、保険、小売業を対象とする。将来的には、製造業、エネルギー、公共部門、モビリティなど、ほかの業界にも適用できる再現可能な設計図の確立を目指すとしている。
金融サービス業界向けに金融テクノロジーやオペレーション、資産管理サービスを提供するグローバル大手のSEIは、IBM ConsultingとMicrosoftの支援を受けながら、新興技術やエージェント型テクノロジーを探求し、企業変革を進めようとしている。同社は2026年9月30日時点で約2兆ドルの資産について運用、助言、管理事務を手掛けており、両社の技術を活用して、会社の運営方法の改善や、従業員や顧客に提供する体験の向上、持続可能な成長の実現を目指すとしている。SEIは、信頼を強化し、人間の意思決定能力を高める形で、明確な目的を持ってAIを活用する方針だ。新たな技術が重要な業務プロセスをどう支えられるか、その活用を責任ある形で段階的に拡大できるかを検討している。両社は、SEIの取り組みを、エージェント型AIが解決に役立つビジネスニーズの例として挙げている。
利用形態は、IBM Consultingにプラットフォームの導入と運用を委託する方法と、IBM Consultingと共同でエンタープライズ規模の実装に取り組む方法がある。顧客自身が運用管理する選択肢も用意する。なお、発表資料では日本での提供時期や価格には触れていない。
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