〈インタビュー後編〉アパグループ元谷CEO｢ホテル運営だけでは将来的にまずい｣…最高益でも急ぐ経済圏形成の全貌 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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日本最大級のホテルチェーンを展開するアパグループは、業界屈指の高収益率で知られる。

2025年11月期の営業利益率は38％。東横インの約20％（26年3月期）を大きく上回る。運営効率の高いホテルを設計・建築し、土地や建物を所有して運営する「所有直営」がアパグループの強みだ。さらに、独自開発のITシステムを活用し、RevPAR（「客室平均単価×客室稼働率」で算出、1部屋当たりの売り上げを指標化したもの）を引き上げている。

30年11月期までの新中期5カ年計画では、ITシステムの外販などを通じ、ホテル分野でプラットフォーム事業を推進することを打ち出した。自社サイト「アパトラベルホテル直接予約」（アパ直）に同業他社を参画しやすくし、自社ブランドのホテル運営にとどまらない新たな収益の柱を築く狙いがある。

元谷一志社長兼CEOに、自社システムの同業外販に踏み切る真意や、金融・不動産戦略、さらには海外出店方針を聞いた。

――高収益を支える独自システムなどの外販を進め、業界標準のプラットフォームを目指していく真意は何でしょうか。

ホテルの「一本足打法」ではなく、それに関連する領域を拡大していきたい。

例えば商社的な機能として、提携ホテルなどに当社の商材を卸していく。独立系ホテルであれば、当社の備品などを活用することで単価上昇や集客力向上につながる。提携ホテルはアパのポイントも貯めることができる。緩やかな提携という形でさらに拡充したい。

また、独立系ホテルは、単独よりも当社を通じたほうがスケールメリットを生かして高品質かつ低価格な商材を仕入れられるはず。できればどんどん拡販していきたい。

――高収益のモデルを他社に提供することにデメリットはありませんか。

記事の続きでは自社システムを導入させて参画を促す「アパ経済圏」の構築、「金融×不動産」のハイブリッド構想、海外戦略を知ることができます。

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アパグループ　ホテル覇権の盤面

2026/09/15 更新 4 記事

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ぐしかた さとしSatoshi Gushikata

建設、ホテル、アミューズメント・レジャー業界を担当。2014年に西日本新聞社入社。経済部や国際部・釜山駐在などを経て、23年からヤフー（現・LINEヤフー）で、Yahoo!ニューストピックスを編集。25年に東洋経済新報社入社。学生時代には韓国とイギリスに交換留学。大分市出身。