日本の創薬力低下を招いた真因…巻き返しを図る有望バイオベンチャーを業界ベテラン記者が解説 | ビジネス | 東洋経済オンライン

INDEX

1980年代、日本は世界の新薬の29％を創出していた。しかし足元では7％にまで下落している。特集【製薬 逆風下の勝ち筋】の本記事では、創薬力低下の原因を明らかにし、巻き返しを図るうえでカギを握る有望なバイオベンチャーを紹介する。

高市早苗政権が掲げる戦略17分野に、医薬品関連として「合成生物学・バイオ」と「創薬・先端医療」の2つが入った。政権として医薬品産業の強化・成長に取り組む姿勢を明確にしたのは歓迎すべきかもしれない。ただし、これまでも日本は官民挙げて創薬大国になることやバイオベンチャーの振興を目標に掲げてきた。ところがそうした政策は十分な効果を上げてこなかった。

アメリカの非営利団体で国際的な技術調査をする「情報技術・イノベーション財団（ITIF）」によると、日本企業による新規化合物の世界シェアは、1981～90年には29％だったが、2011～20年には7％まで低下している。80年代に世界の創薬リーダーの一角だった日本だが、今やその面影はない。

日本の創薬力低下の理由の1つとして、アメリカやヨーロッパ、中国などと比べ、バイオベンチャーが十分に育っていないことが、これまでも指摘されてきた。

創薬といえば、武田薬品工業や第一三共などの大手を想起するかもしれないが、実はそうではない。医薬品（新薬）の種（たね）となる新規物質を見つけ育てるうえで、設立から年数が浅く、企業規模も小さいバイオベンチャーの役割が極めて重要だ。

医薬品が世に出るまでには、以下のようなプロセスをたどる。

①新規物質を見つけ育てる（探索・基礎研究）
②新規物資の安全性、有効性を細胞や動物での試験などで確かめる（非臨床試験）
③人に投与して新薬候補の安全性、有効性を確かめる（臨床試験。治験とも呼ばれ、フェーズ1～3まである）
④当局からの承認取得・保険適用、発売

医薬品開発の世界的潮流では、上記の①と②、あるいは③のフェーズ1までは、バイオベンチャーが担うことが増えている。アメリカのバイオベンチャーは、臨床試験の早い時期に大手に高値で買収されることやライセンスアウト（技術ノウハウなどの使用許諾。導出ともいう）を行うことが多い。自社で最後の製品化までを行なう例もあるが、起業当初から明確な出口を意識している。 

厚生労働省の資料などによると、世界で承認された医薬品のうち、もともとバイオベンチャーが創製したのが7～8割（品目数ベース）を占めており、大手の製薬会社が創製の初期から関わっているのは1～2割にとどまる。 

医薬品の開発は従来よりも専門化や高度化が進んでおり、大学や研究機関と密接なバイオベンチャーが有利になりつつある。欧米や中国では、大学や研究機関で研究していた専門家がベンチャーを起業するケースも多い。メガファーマ（巨大製薬企業）は、あらゆる疾患領域をカバーするのが難しいため、特定領域や創薬の探索方法で知見や技術を持つベンチャーに初期段階での開発を任せ、そこから有望な新薬候補品を買うのが主流になりつつあるのだ。 

リスクマネーの供給がアメリカの強み

ところが日本では、そのバイオベンチャーがアメリカなどと比べると質・量ともに大きく劣る。

厚労省が日欧米などの製薬企業やバイオベンチャーを調査した資料によると、アメリカの上場バイオベンチャー1社の時価総額の中央値は約1000億円、それに対して日本は10倍以下にとどまる。そもそもベンチャーの数が違っており、アメリカは未上場創薬ベンチャーのすそ野が広い。未上場の創薬ベンチャーはアメリカには9000社以上あるが、日本では600社程度。創薬ベンチャーへの投資額は、日本ではアメリカの1％以下にとどまっている。 

アメリカはバイオベンチャー向けのリスクマネーが豊富にあるのに対し、日本は圧倒的に不足しているのだ。そのため、十分な事業基盤や臨床データがないまま、資金調達の手段として「早期上場」せざるをえないケースがある。上場後は一般投資家からの黒字化へのプレッシャーや、増資に対する厳しい目が向けられるため、思い切った先行投資がしにくいとも指摘されている。

日本の上場バイオベンチャーは51社（東洋経済での業種分類による。検査のための試薬や植物研究のバイオベンチャーを一部含む）あるが、43社の純利益がマイナス（赤字決算）だ。上場間もない企業を除外するため、上場して5期以上を経過した企業39社のうち、33社の純利益がマイナスになっている。 

日本のバイオベンチャーは上場時の資金調達額が小さく、上場後の株価も冴えない。時価総額100億円以下が32社もあり、業界では「百均問題」と揶揄される。上場時に計画していた開発スケジュールが後ろ倒しになったり、効果が確認できず開発中止に追い込まれたりして、投資家から見放されてしまうのだ。 

一方、バイオベンチャー先進国のアメリカでは、バイオベンチャーを支え育てる環境が整っている。NIH（米国立衛生研究所）による創薬研究への巨額の助成金に加え、医薬品開発の知見を有するベンチャーキャピタルや投資ファンドが存在する。

製薬大手がバイオベンチャーが創製した有望な新薬候補を導入するだけでなく、バイオベンチャーそのものの買収も盛んだ。ベンチャーの段階で、株式市場からの数百億円レベルの資金調達も可能だ。潤沢な金を調達できる環境（エコシステム）がアメリカでは整っている。バイオ研究者の厚みが違うだけでなく、資金を供給する側もバイオの知見を有している。 

日本でも経済産業省やAMED（日本医療研究開発機構）が連携する「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」は3500億円規模の基金を元に、21年から31年までの10年間で1プロジェクト当たり最大100億円規模の研究資金を提供している。政府の支援は増えているが、それでもアメリカには見劣りする。

創薬大国はアメリカだけではない。20年代に入り、中国が急激に台頭してきた。欧米のメガファーマが、中国の製薬会社が創製した新薬候補品の開発・販売権を高額で購入している。 

2/2 PAGES

各タグのフォローボタンをクリックしフォローすると、関連する新着記事をメールで受け取ることができます

製薬 逆風下の勝ち筋

2026/09/15 更新 9 記事

関連記事

本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

フォローすると、最新記事をメールでお知らせします。

おおにし ふじおFujio Onishi

医薬品業界を担当。自動車メーカーを経て、1990年東洋経済新報社入社｡『会社四季報』『週刊東洋経済』編集部、ゼネコン、自動車、保険、繊維、商社、石油エネルギーなどの業界担当を歴任。