中部電力･不正の背後に｢原発再稼働｣への固執､調査報告書が指摘した｢独自の正当化理論｣…異論許さず不祥事の温床に | ビジネス | 東洋経済オンライン

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原子力発電所再稼働のために無理を押し通そうとしてきたことが、最悪の結果を招いた。

中部電力は9月14日、林欣吾社長、勝野哲会長ら経営陣の辞任（9月30日付）および浜岡原発3、4号機の再稼働に向けて必要な原子力規制委員会への設置変更許可申請の取り下げを発表した。

浜岡原発の安全対策工事の前提となる基準地震動の策定過程でおびただしい数の不正があり、社会の信頼を失墜したことが理由だ。

中部電力は経営陣を刷新して組織や企業風土の改革に取り組むというものの、信頼回復の道は険しい。

経営陣の会見に先立ち、中部電力が外部有識者に委嘱して発足した「特別調査委員会」による、不正事案に関する調査報告書が発表された。同報告書では、基準地震動の策定過程で原子力規制委を欺く隠蔽や虚偽の説明が繰り返されていたことが明らかにされた。

地震動の計算過程において重要なデータを「人為的に選定」（報告書）し、自社に都合の良いように操作していた。報告書は「ねつ造」「改ざん」「不正」といった表現を避けているが、報告書の全体を読んでみると、おびただしい数の不正があったことは否定できない。

内部通報を生かせず

報告書には、例えば次のような記述がある。

「（浜岡原発の地震動の選定に際して）平均値との残差が最小でない地震動計算結果にまで候補を広げて、（中略）人為的に代表波を選定する方法をとっていた」

「（浜岡原発の敷地近傍にある）A-17 断層による地震に関して（中略）建物等の揺れの加速度が大きくなる部分が反映されないような接続周期を人為的に選択する方法をとっていた」

報告書は専門用語が多く理解が難しいが、煎じ詰めれば、原子炉など重要設備の耐震設計の前提として定められる基準地震動の策定プロセスを意図的に歪めていたことを意味する。

記事の続きでは、中部電力の内部通報への対応や、調査委が指摘した背景原因、不正ではないと主張する中部電力の姿勢などをお読みいただけます。

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おかだ ひろゆきHiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、報道部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』（岩波新書）