消費減税「早期成立に全力」 防衛費は財政に配慮―高市首相会見
【深セン時事】高市早苗首相は19日、フィリピン、中国での一連の外交日程を終え、中国・深センで内外記者会見を行った。参院で審議中の消費税減税関連法案について「誠実に審議に臨み、早期成立に全力を尽くす」と表明。今後の防衛費に関し「財政の持続可能性にも十分配慮しながら、議論を進める」と述べた。
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首相は、減税法案の焦点の一つとなっている中低所得者向け支援金の支給対象について、野党の意見を踏まえ「現役勤労者の5割以上」となるよう検討していると重ねて強調。「なるべく多くの政党に賛同いただき、少しでも早く本格的な施行準備に入れるよう、誠実に審議に臨む」と語った。参院で否決された場合の衆院での再可決の可能性については言及を避けた。
安全保障関連3文書の年内改定に向け調整が進む2027年度から5年間の防衛費の規模や財源について「現時点で決まったことはない」と述べた。「金額ありき」ではなく「必要な能力や事業の積み上げ」が重要との認識を示した。
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