超党派で半導体規制に乗り出したアメリカ議会…中国に巨大生産拠点を持つサムスン電子､SKハイニックス､日本にも影響 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

2026年11月の中間選挙で選出された新議員たち。半導体関連法案の審議も行われる（写真：2026 Bloomberg Finance LP）

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エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）をめぐるスキャンダルが、アメリカによる対中半導体規制強化の動きと重なり、産業、経済、安全保障の各分野に波紋が広がっている。

アメリカ議会で、いわゆる「半導体規制3法」の成立に向けた動きが加速するなか、中国に生産拠点を持つサムスン電子とSKハイニックスも規制の影響を受ける可能性があるとの懸念が高まっている。

2026年11月11日付のアメリカ『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）の報道によると、アメリカ議会の共和、民主両党の有力議員らは、半導体の輸出規制を強化する3つの法案を「国防権限法」（NDAA）に盛り込み、成立させる方針を進めている。

これらの法案は規制対象や規制方法こそ異なるものの、いずれも中国が先端半導体技術を獲得することを阻止する狙いがある。半導体規制3法の主な内容は、次の通り。

審議中の「半導体3法案」とは？

① AIオーバーウォッチ法（AI Overwatch Act）

中国などの敵対国に対する先端人工知能（AI）向け半導体の輸出について、アメリカ議会が直接監督することを定めた法案。行政府が輸出を承認する前に議会への通知を義務づけ、議会が輸出承認を阻止できるようにすることで、輸出規制に対する議会の関与と権限を強化する。

② 半導体保安法（Chip Security Act）

アメリカ製の先端半導体に位置追跡装置などの搭載を義務づけ、第三国を経由して中国に流入することを防ぐことに重点を置いている。

③ MATCH法（Multilateral Alignment of Technology Controls on Hardware Act）

韓国、日本、オランダなどの同盟国に対し、アメリカと同水準の対中半導体製造装置の輸出規制を導入するよう求める法案だ。中国が半導体工場を新設したり、既存の生産設備を高度化したりするために必要な装置や技術を確保できないようにすることを目的としている。

これらの法案は今年初めに下院外交委員会に提出され、現在は上院の国防権限法（NDAA）の法案パッケージにも盛り込まれている。NDAAは、アメリカ国防総省の予算や支出権限、主要な国防政策を承認するため、毎年制定される法律だ。

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2026/11/13 更新 83 記事

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ふくだ けいすけKeisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』（東洋経済新報社）、訳書に『金正恩の「決断」を読み解く』（彩流社）、『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕（イ・ゴンヒ）―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』（以上、東洋経済新報社）など。