高所得者の介護保険料引き上げへ ６５歳以上、低所得者の負担軽減―厚労省検討

　厚生労働省は１８日、６５歳以上が納める介護保険料について、２０２７年度から高所得者を対象に引き上げる方向で検討に入った。保険料は所得に応じて設定されるが、物価の伸びなどに伴う公的年金の支給額増加で、低所得者の保険料が上昇していることを踏まえ、負担の在り方を見直す。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に見直し案を示した。

金融所得、保険料算定に反映へ　支払い能力ある高齢者の負担増―政府・与党

　６５歳以上の介護保険料は、市町村が定める基準額（２４～２６年度の全国平均は月６２２５円）に、所得に応じた乗率を掛けて算出される。基準額の０．２８５～２．４倍の１３段階に分かれているが、年金の支給額が増えたことで、基準額より低く設定されていた低所得者の保険料負担の増加が課題となっている。

　今回の見直しでは、１３段階で最も上の年間所得７２０万円以上の区分の乗率を引き上げることを検討。所得が低い層の区分を細分化するなど、保険料の急激な伸びを抑制する仕組みを設ける方向だ。部会での議論を経て、年内に結論をまとめる。