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Tuesday, November 17, 2026

「太陽光発電パネルの周囲で羊を放牧する」という手法が生態系改善や農家の収益向上につながる

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アメリカのコーネル大学の研究者らは、そんな羊を使った太陽光発電施設の雑草除去に関する2つの研究結果を発表しました。このうちの1つは、2026年10月に学術誌のEnvironmental Research Lettersに掲載されたもので、ソーラーパネル周辺で放牧する羊の頭数と、昆虫の個体数との関連性を調べたものです。

論文の筆頭著者で、コーネル大学農学部の博士研究員であるレアナ・ゾラー氏は「現在、羊の放牧と有益な昆虫の生息地は、太陽光発電開発をめぐる議論で特に注目されている2つのテーマです。しかしこれまでは、これらを同じシステムの一部として扱う研究が不足していました。持続可能な太陽光発電開発について議論する際には、これらの議論を単一の枠組みに統合することが、農家や地域社会の意思決定者にとって非常に有益です」と述べています。

ゾラー氏らは稼働中の太陽光発電施設を用いて、施設周辺に放牧する羊の頭数をさまざまに変更し、雑草の処理具合や昆虫の個体数の違いを調べる3年がかりの実験を行いました。その結果、1ヘクタール(1万平方メートル)あたり2頭の羊を放牧すると人為的に雑草を刈り取った区画と比べ、野生のミツバチやテントウムシの個体数が38%増加することが判明。植生管理を行うには1ヘクタールあたり8頭の羊を放牧するのが最適でしたが、ミツバチの個体数は45%減少したとのことです。

論文の共著者で、コーネル大学の天然資源・環境部門に所属するスティーブ・グロドスキー助教は、「私たちが放牧密度に焦点を当てたのは、それが羊農家が日々理解し、実際に使用している具体的な数値であるためです」「太陽光発電施設の放牧では、人・エネルギー・家畜・植物・昆虫すべてが生態系の一部となっています。私たちはこれらの要素間のつながりを理解しようとしています。そうすることで、太陽光発電事業者や自治体、あるいは農家が意思決定に直面した際に、潜在的なトレードオフと相乗効果に関する科学的な情報を得ることができるからです」とコメントしました。

一方、コーネル大学経営学部助教のヴィンセント・スロー氏らの研究チームは、太陽光発電設備で羊を放牧する農家がより良い経営判断を下せるように支援するツールを開発しました。このツールについては、2026年9月に学術誌のManufacturing & Service Operations Managementに掲載された論文で詳述されています。

スロー氏らは、太陽光発電施設における羊の放牧を支援している企業・United Agrivoltaicsと協力して、農家が目標とする羊の群れの規模やコスト、予想される収益、特定の太陽光発電施設の植生といった要素に基づいて、調達と販売の意思決定を最適化できるスプレッドシートベースのモデルを開発しました。すでにUnited Agrivoltaicsは、このツールを業務に組み込んでいるとのこと。

羊農家が太陽光発電施設と契約することで、安定した収入源と羊の飼料が手に入れられることから、スロー氏は太陽光発電施設との契約がアメリカの羊農家にとって事業拡大のチャンスになるとみています。記事作成時点では、アメリカで消費される羊毛・羊肉の約半分は輸入されています。スロー氏は「羊産業が成長すれば、アメリカ人の食生活に羊肉にがもっと取り入れられるようになるでしょうか。それは太陽エネルギー革命の副産物と言えるのでしょうか。私は、その可能性は非常に高いと思います」とコメントしました。

コーネル大学の博士研究員であり、実際に太陽光発電施設で羊の放牧に取り組んでいるニコラ・コチェンドルファー氏は、「太陽光発電のおかげで規模を拡大している農家をたくさん見てきました。良質な土地へのアクセスを活かして、新たに羊を飼育する農家が増えています。太陽光発電を利用した放牧では放牧料を支払うのではなく、放牧することで収入を得られるのです。これにより、農家は持続可能で有意義な経済的収入を得ることができ、それを事業拡大や納屋の建設、設備の購入、従業員の雇用などに活用できます」と述べました。

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