ドイツなど欧州5カ国、不法移民をルワンダに 来年施設開所で合意、批判も
オーストリアのシュトッカー首相=10月22日、モンテネグロ(AFP時事)
【ベルリン時事】ドイツやオランダなど欧州連合(EU)加盟5カ国は16日、自国への強制送還を拒む不法移民を移送し、一時的に居住できる施設をアフリカ中部ルワンダに開設する計画を発表した。移民受け入れに批判的な世論や過度な行政負担を踏まえた対応だが、人権侵害や違法性を懸念する声が出ている。
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ウィーンで開かれた5カ国とルワンダの閣僚級会合で合意した。計画に加わったオーストリアのシュトッカー首相は「滞在する権利がなく出身国へ送還できない者はルワンダのような第三国に送られる」と述べた。他の参加国はデンマークとギリシャ。来年の稼働開始を目指している。
対象者は、EUへの難民申請が拒まれた不法滞在状態の移民。報道によると、100人程度の滞在が可能な施設を想定している。独内務省は「新たなチャンスを提供する」と強調しているが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「こうした仕組みの下では壊滅的な人権侵害が発生するのが常だ」と計画の撤回を求めた。
参加国の中には反移民を掲げる右派政党の台頭を抑えたい思惑もある。2024年には、英国が不法移民のルワンダ移送を法制化したものの撤回。トランプ米政権との合意に基づき、ルワンダは米国から不法移民を受け入れている。
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