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Wednesday, November 18, 2026

[ITmedia News] NewsPicks漏えい、Metabase脆弱性が原因 パッチ適用前日にデータ窃取、JPCERT/CC公表「不審IPアドレス」で攻撃発覚

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著者 岡田有花 岡田有花

[ITmedia]

 ユーザベースは11月18日、経済メディア「NewsPicks」が不正アクセスを受けてユーザーの氏名や住所、クレジットカード情報の一部が流出した問題の調査報告を公表し、BIツール「Metabase」の脆弱性が原因だったことなどを明らかにした。

 同社は、MetabaseがSQLインジェクションの脆弱性を公表した6日後(3営業日後)の8月12日に修正版に更新した。だが攻撃者はその前に侵入しており、情報を窃取していたという。

ニュースリリースより。脆弱性公表・攻撃・検知のタイムライン

 また、JPCERT/CCが10月8日に公表した不審なIPアドレスのリスト(URL)をもとに調査した結果、不正アクセスを検知したことなど、侵入の経緯から発見、対策まで詳しく説明している。

「CVSS 10.0」脆弱性の公表から4日後に攻撃開始、パッチ適用前日にデータ窃取

 Metabaseは、同社がニュース編成、マーケティング、記事・番組の視聴分析などの業務に利用しているオープンソースのBIツール。

 悪用されたのは、ログイン前に悪用できるSQLインジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)で、深刻度を示すCVSS v3.1のスコアは最も高い10.0だった。

 攻撃が始まったのは、脆弱性の公表から4日後の8月10日。識別番号(CVE番号)が割り当てられる前だった。

経緯

 同社はその2日後(脆弱性公表の3営業日後)である8月12日に修正版に更新したが、その前日・11日に攻撃者が自動スクリプトでデータベースからデータを取得していたという。

「多要素認証と権限制御の両方が同時に無効化された」

 同社は、多要素認証付きのシングルサインオンを経由してMetabaseにアクセスする構成にしていたが、攻撃者は脆弱性を利用して多要素認証を迂回し、管理者になりすまし、管理者権限のAPIキーを作成。Metabaseに接続していたデータベースから不正にデータを取得した。

 同社は「脆弱性がアプリケーションの認証そのものを迂回できるものだったため、多要素認証と権限制御の両方が同時に無効化された」と説明している。

 また、「通常の業務利用者が個人情報を参照できないよう権限を制御していた」が、管理者権限なら、一時的な業務に用いた情報や、退会済みのユーザーの情報の一部も参照できたことが、広範な漏えいにつながったとしている。

JPCERT/CCが公表した不審なIPアドレスを調査→不正アクセス検知

 修正版への更新後も、攻撃者が作成したAPIキーなどが残存していた。攻撃者は8月20日から9月28日にかけて、残ったAPIキー等を用いて管理者アカウントを追加で作成し、最新データを断続的に偵察していたという。

 同社はMetabaseの操作記録を保存していたが、大量のデータ取得などの異常を常時監視する対象にはしていなかった。

 10月8日、JPCERT/CCが公表した「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」に記載された不審なIPアドレスをもとに調査を始め、不正アクセスを検知した。攻撃元のIPアドレスは国外を含む7件だったという。

対策は「防御が突破されうるという前提に立ち、被害を最小限に」

 同社は、Metabaseへのアクセスにネットワークレベルでの認証を必須化し、データアクセス権限を必要最小限まで縮小するなどの対策を実施した。NewsPicksのサービス本体(本番環境)を含むその他の同社システムへの侵入は確認していない。

実施済みの対応

 今後も多要素認証や権限の制御、脆弱性への迅速な対応、保持データの最小化といった対策を強化した上で「これらの防御が突破されうるという前提に立ち、突破された場合にも被害を最小限にとどめ、即座に検知・遮断できる体制を整える」としている。

再発防止策

メアドや氏名、住所、クレカ番号の一部など漏えい

 不正アクセスによる漏えい件数も確定した。クレジットカード名義・クレジットカード有効期限・クレジットカード番号の下3桁か下4桁は、36万1598件流出した。件数は、第二報で示した最大想定件数より減少した。

 メールアドレスは32万2531件、氏名は5万8754件、生年月日は2万7194件、配送先住所・宛名は3万906件、所属(勤務先など)は6万4572件、所属先の電話番号は2万8013件、所属先の役職の7分類は27万2392件だった。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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