[ITmedia エンタープライズ] AIに仕事は“奪われない”が、生まれなくなる――Gartnerが予測する2030年の雇用

「AIに仕事を奪われるのではないか」。こうした不安が広がる中、GartnerはAIが2030年までに雇用に与える影響の予測を発表した。AIは雇用を減らすのか、増やすのか。そして、失職よりも見過ごされがちな影響とは何か。

» 2026年11月13日 07時00分 公開

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　生成AIやAIエージェントの業務利用が広がるにつれて、「AIが人の仕事を置き換えるのではないか」という懸念が企業の内外で強まっている。Gartnerは2026年11月10日（現地時間）、スペインのバルセロナで開催中の年次カンファレンス「Gartner IT Symposium/Xpo」で、AIが2030年までに世界の雇用に与える影響の予測を発表した。

　予測は、AIによって生まれる雇用と失われる雇用の規模だけでなく、経営層の意思決定がもたらす「創出されない雇用」にも踏み込んでいる。Gartnerによると、AIに直接起因する失職を経験する労働者は一部にとどまる一方で、職務の変化を迫られる労働者はそれを大きく上回るという。

　Gartnerの予測は、「AIで雇用が減っていく」という広く共有されてきた見方とは異なる姿を示している。

AIは雇用を「奪う」のか「生む」のか

　Gartnerは、AIが2030年までに世界で1060万人分の雇用を創出する一方で890万人分の雇用を消失させ、差し引きで170万人分の雇用の純増をもたらすと予測した。

　講演したGartnerのヘレン・ポワトヴァン（Helen Poitevin）氏（ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリスト）は次のように述べた。

　「AIの実行で最も先行している組織は、AIを労働の代替としてではなく、変化する市場で競争するために業務を再構築し、労働力とテクノロジーの能力のバランスを取り直すための触媒と捉えている。こうした組織は、AIの経済的価値が労働の置き換えにとどまらないようにしている」（ポワトヴァン氏）

　予測で特徴的なのは、失職とは別に「繰り延べられた雇用」を示した点だ。2026年には、AIによって220万人分の雇用が失われ、160万人分の雇用が生まれるとGartnerは推計する。これと並ぶ大きな影響が、経営層が130万人分の職位の創出と採用を先送りする判断を下したことだ。Gartnerは、経営層やIT部門の責任者が新たな職位の創出を先送りした結果、2030年までに計500万人が採用の遅れを経験すると見込む。

　Gartnerのジョン・ラブロック（John Lovelock）氏（ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリスト 兼 チーフ オブ リサーチ）は「繰り延べられた雇用は、失われた雇用と同じではない。単に創出されないだけだ」と指摘した。

AIの世界の雇用への累積影響予測（2025～2030年、中国とインドを除く。出典：Gartner）

　失職の規模についてGartnerは、AIに直接起因する失職を経験する労働者が2030年までに全体の0.4～1.8％になると予測する。一方、2030年までに労働者の20％超（世界で4億3550万人）が、職務の内容や進め方、責任の範囲の変化への適応を迫られるという。

業種によって影響はどう変わるか

　Gartnerは、AIに関連する雇用の変化を次の3つの業種グループに分けて示した。

1. 資産集約型産業：　物理的な製品を扱うか、資本集約的な物理インフラの中でサービスを提供する産業で、世界の雇用に占める割合が最も大きい。2030年までに640万人分の雇用が生まれ、600万人分が失われる。AIに起因する失職は、この産業の世界の労働力の0.4％に相当する
2. 公共部門：　公共部門のAI投資は、AI以外の要因で生じる将来の深刻なスキル不足を和らげるには不十分な見通しだ。2030年までに40万人分の雇用が生まれ、90万人分が失われる。AIに起因する失職は、世界の公共部門の労働力の0.4％に相当する
3. テクノロジー産業：　労働力の70％近くが、AIの影響を受けやすい業務に就いている。2030年までに190万人分の雇用が生まれ、40万人分が失われる。AIに起因する失職は、世界のテクノロジー産業の労働力の1.8％に相当する

　ポワトヴァン氏は、業種ごとの違いについて次のように述べた。

　「AIの雇用への影響は、地域や職務、業種によって偏りがある。経営層やIT部門の責任者が犯し得る最悪の過ちは、ある業種や役割の教訓を別の業種や役割に当てはめることだ。判断の誤りや目標の未達につながりかねない。各業種には固有の課題とリスクがあり、経営リーダーはそれを理解して対処しなければならない」（ポワトヴァン氏）

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。