フランチャイズ企業にセミナー開催 相次ぐ情報漏えいで対策要請―警視庁

　企業へのサイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次ぐ中、警視庁は２８日、フランチャイズ方式で飲食店を展開する企業などに向けたセミナーを東京都内で開催した。同庁の担当者は「業種や規模を問わず狙われる可能性がある」と注意を呼び掛け対策を求めた。

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　セミナーには日本フランチャイズチェーン協会の会員企業計１４社が参加。同庁の担当者はサイバー攻撃に利用されているとみられる人工知能（ＡＩ）の性能や特徴を解説し、システムの脆弱（ぜいじゃく）性の放置や、業務委託先のウイルス感染などが情報漏えいの端緒になると注意喚起した。その上で保存期間が過ぎた個人情報の消去や、システムの適切な管理を求めた。