アメリカ海兵隊員による凶悪犯罪､沖縄での再発防止策は｢海兵隊撤退論｣が最も現実･効果的であるこれだけの理由 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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アメリカ海兵隊員による凶悪事件が発生した。2026年10月3日に那覇で女性を絞殺、金品を奪った強盗殺人である。この事件に沖縄世論は即座に反応を示し、沖縄県知事が日米両政府に抗議する事態に至った。

しかし、いま進めている再発防止策には効果を期待できない。在沖米軍は48時間の外出止めと30日間の深夜外出の禁止を実施した。これは一種の罰にすぎない。問題解決につながる内容ではない。この問題を解決するにはどうすればよいか。

一番よいのは沖縄海兵隊を撤退させることだ。それだけで沖縄基地問題の過半は解消されるのである。

この海兵隊撤退には十分な現実味がある。第1は、問題を確実に改善できることである。海兵隊は沖縄米軍の規模の7割を占めている。基地面積の69.8%、将兵の63.9％だ。また、犯罪も7割を占めている。刑法犯では、2020年における検挙件数のうち66.7%が海兵隊将兵であった。

事故については7割以上だ。航空機の墜落事故であれば69%を占めている。これは1972年から2016年までの数字だ。しかも市街地への墜落や不時着も多い。ほかにも海兵隊は実弾射撃でも射場外への流れ弾を出す事故も起こしている。

県民の不満に至っては7割以上だ。凶悪犯といえば海兵隊である。ほかにも交通事故やその賠償金未払い、食い逃げや無賃乗車といったトラブルも多い。なによりも尊大な態度だ。沖縄海兵隊の司令官からして「日本を暴走させないためのビンのフタ」と平然と発言する始末だ。

問題の7割は海兵隊、撤退しても不都合は生じない

第2は、実施しても不都合を生じないことである。安全保障の焦点となっている中国との対立に支障は出ない。

日米と中国の軍事力競争は、主に海空戦力による競争と言える。純然たる陸戦戦力である沖縄海兵隊には出番はない。実際に中国軍事力を掣肘（せいちゅう）できてもいない。相手側の中国から見ても、どうでもよい存在でしかない。

アメリカのアジア影響力にも支障は出ない。海兵隊が軍事介入できる国は、今では存在しない。いずれの国も政治的には安定している。さらに経済成長とそれによる軍事力整備も進んだ結果だ。

そもそも、海兵隊の使い道が減っている。今回のイラン攻撃でも海兵隊の出番はなかった。空母用に準備していた海兵隊航空隊が空襲に、軍艦に載せた海兵が臨検に参加した程度である。今となっては人道支援や災害援助くらいしかできない。

 日本防衛への悪影響もない。もともと沖縄海兵隊は日本防衛には関与しないし、日本防衛に参加させるとの約束もない。

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2026/10/24 更新 146 記事

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もんたに すうちょうSucho Montani

1973年埼玉県生まれ。1997年3月早大卒、海自一般幹部候補生として入隊。施設幹部として総監部、施設庁、統幕、C4SC等で周辺対策、NBC防護等に従事。2012年3月早大大学院修了（修士）、同4月退職。現役当時から同人活動として海事系の評論を行う隅田金属を主催。ライターとして『軍事研究』、『丸』等に軍事、技術、歴史といった分野で活動