中国外相「高市首相が解決を」 台湾答弁問題、岩屋氏へ伝達―７２年共同声明「再確認」案応ぜず

　９月に中国を訪問した自民党の岩屋毅前外相は７日、時事通信のインタビューに応じた。王毅共産党政治局員兼外相との会談で日中関係改善の必要性を確認したが、王氏は関係悪化の原因となった高市早苗首相の台湾有事発言について「日本の指導者が解決すべきだ」と主張したと明かした。

対中改善、慎重に探る　岩屋氏「厚遇」、意図見極め―日本政府

　岩屋氏によると、台湾発言に関して王氏に「首相の追加答弁などで政府方針は変わっていないと明らかにしている」と説明。撤回は「政治的なハードルが非常に高い」と伝え、１９７２年の日中共同声明の趣旨を改めて両政府で確認することにより「事実上の撤回」とするよう提案した。

　しかし、王氏は「あいまいなやり方では良くない。中国には『問題を解決するのは問題を起こした人であるべきだ』という言葉がある」と応じなかった。

　岩屋氏はまた、防衛力強化を図る日本を中国が「新型軍国主義」と批判していることを取り上げ、「控えてもらいたい」と要請した。

　王氏は「関係を改善する必要がある」と語ったものの、インタビューに岩屋氏は「高市政権に対する見方は非常に厳しいものが続いていると感じた」と振り返った。

　一方、何立峰副首相は、岩屋氏がレアアース（希土類）など重要鉱物の対日輸出管理の適正化を求めたのに対し、「軍事用途なら制限するが、民生用なら大丈夫だ。より良い管理方法を模索中だ」と回答。日中経済協力の促進に強い意欲を示したという。

　岩屋氏は日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として９月２７～３０日に訪中。北京で王、何両氏と個別に会談した。

　こうした「厚遇」には、日本を分断する狙いとの見方がある。岩屋氏は「いろいろな要素があると思うが、中国側が（日本側の）どこかと対話する必要があると考えていることは事実だろう。まず誰かが話をし、日本側には関係を改善すべきだと強く思っている人たちもいると伝えることが大事だ」と訪中の意義を強調した。