NVIDIAのCEO不倫事件関連でスパイ疑惑のMegaspeed社に対する調査にNVIDIAが介入しようとしていたことが判明

アメリカは、Megaspeedが数千億円相当のNVIDIA製品をマレーシアに輸入し始めたことを受け、2024年にMegaspeedとNVIDIAの調査を開始しました。

Megaspeedは中国のAlibabaなどにサービスを提供するため、東南アジア各地でデータセンターの計画と建設を進めていました。この行為自体は合法ですが、Megaspeedが購入したNVIDIA製チップの一部が違法な経路で中国に流れている可能性があるとアメリカ当局は考えていました。

関係者によると、2025年8月、この事件を担当していた商務省産業安全保障局の当局者が、NVIDIAの法務顧問であるティム・テイター氏からメールを受け取ったとのこと。テイター氏は調査の情報提供を求め、ハワード・ラトニック商務長官直属の高官であるジェフ・ケスラー氏の名前を出し、「ケスラーから連絡する許可を得た」などと伝えたとされています。

テイター氏は商務省職員との面会を求めていました。職員らが面会を断ると、テイター氏は「NVIDIAは商務省職員と連絡を取ってよいとケスラー氏から聞いていたため、何が問題なのか分からない」と返信。職員らがメールをケスラー氏に転送して確認を求めると、ケスラー氏は「引き続き規則に厳密に従って事件を処理するように」と返信したそうです。

テイター氏からのメールを受けて、商務省はこの出来事について話し合う会議を開き、各法執行機関にも速やかに報告したとのこと。後に司法省が商務省に対して調査を一時停止するよう要請し、商務省がこれに応じたそうです。

ケスラー氏は情報をNVIDIAに開示するよう命じたわけでも、面会に応じるべきと指示したわけでもありません。ただ、このメールの後に調査はすべて司法省に移管されたそうです。数カ月かけてMegaspeedを調査してきた商務省の捜査官はいらだちを感じたと、この件を報じたニューヨーク・タイムズは報じています。

関係者によると、商務省の捜査官が企業の代表者と話し合うこと自体は必ずしも珍しいことではありませんが、同省の幹部から事件について問い合わせる許可を得たなどと企業側が発言するのは異例だとのこと。また、商務省から司法省に事件が引き継がれるというのもあまり例がないそうです。

ケスラー氏はその立場上、商務省が担当する個別の案件には関与しないはずでしたが、メールで言及された以上、NVIDIAとの関係性が疑われることになります。このまま商務省が調査を担当するとケスラー氏の影響が及んでいると見なされかねないため、信頼性を維持するためにこの件が商務省の管轄から外されたのだ、と関係者は見ています。

フアンCEOがアメリカからスパイ疑惑をかけられている企業の幹部と関係を持っていたというセンセーショナルな事件により、NVIDIAの株価は一時約8％下落しました。NVIDIAの取締役会は、フアンCEOが外国の工作活動の標的になっているという報道を受け、独立した調査を開始するという声明を発表しています。