クレカ21社、フィッシング対策で共同啓発 注意喚起メールを配信
国内のクレジットカード会社21社と日本クレジットカード協会(JCCA)は17日、フィッシング被害の防止に向けた共同啓発を開始した。利用者への注意喚起メールの配信や、各社のWebサイトでの情報発信を行なう。
参加各社は、カード利用者にフィッシングへの注意を促すメールを送信。ホームページや会員サイトにも特設ページやバナーを設置する。今回の注意喚起メールで、カード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはないとしている。
日本クレジット協会の調査によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円。前年から44.5億円減少したものの、引き続き高い水準にある。このうち、カード番号の盗用による被害は475.4億円と、全体の大半を占める。
番号盗用被害の大きな要因の1つが、メールやSMSを使ったフィッシングで、手口の巧妙化・多様化が進んでいる。21社とJCCAは昨年も共同で啓発活動を実施しており、今年は参加するカード会社を拡大した。
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