[ITmedia Mobile] KDDI上期決算はモバイル通信収入が335億円増 楽天ローミング縮小で「パケ止まり率」も3割改善

　KDDIが11月6日に発表した2027年3月期上期（2026年4～9月）の決算で、モバイル通信収入は前年同期から335億円増えた。松田浩路社長は、増加分の半分以上は料金改定の効果ではなく、解約の減少や上位プランへの移行による「オーガニックの成長」だと説明した。10月に楽天モバイル向けローミングを縮小したことで、混雑エリアの通信品質も改善している。

KDDIの松田浩路社長

モバイル通信＋固定通信の利益は624億円増

　上期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7％増の3兆528億円、調整後営業利益が13.9％増の6331億円だった。調整後営業利益は、非経常的な損益や事業ポートフォリオの見直しに伴う一時的な損益を除いた利益で、通期予想に対する進捗率は52.3％だった。

上期は売上高、利益とも期初計画を上回る進捗だった

　KDDIは今期から事業セグメントを組み替え、個人・法人向けのモバイル通信と固定通信、端末販売を「テレコムコア」にまとめた。テレコムコアの上期の調整後営業利益は前年同期比16.7％増の4357億円で、増益額624億円のうち280億円をモバイル通信収入の伸びが占める。残りの343億円は、コスト管理の徹底や、販売戦略の見直しに伴う会計処理の変更によるものだ。

調整後営業利益の増減要因。テレコムコアは624億円の増益だった

　モバイル通信収入そのものは3.5％増の9856億円だった。KDDIは前年度に料金を改定しており、335億円の増加分は料金改定の影響とオーガニックの成長に分かれる。後者が半分以上を占めており、松田氏は下期にこうした成長をさらに伸ばすとしている。

モバイル通信収入は、サービス改定の影響とオーガニックの成長で335億円増えた

解約率は1.18％、上位プランは400万人を超える

　スマートフォンの稼働数は9月末で3334万と、前年同期から42万増えた。7～9月のスマートフォン解約率は1.18％で、前年同期から0.03ポイント下がった。auとUQ mobileでは、加入から1年以内に解約する利用者の割合も下がっており、松田氏は長く使ってもらうことを重視する戦略を進めた結果だと話す。

スマートフォンの稼働数は3334万、解約率は1.18％だった

　1契約あたりの月間平均収入（モバイルARPU）は4420円で、前年同期から70円（1.6％）上がった。UQ mobileからauに移る利用者は、7～9月の各月でauからUQ mobileに移る利用者を上回った。

　上位プランでは、auの「auバリューリンクプラン」とUQ mobileの「コミコミプランバリュー」の契約者が、9月末で合わせて400万人を超えた。auバリューリンクプランはデータ使い放題に衛星通信の「au Starlink Direct」や混雑時の通信を優先する「au 5G Fast Lane」などをセットにしたプランで、コミコミプランバリューは35GBのデータ容量と1回10分以内の国内通話を組み合わせている。

　松田氏によると、店頭での上位プランへの移行実績はオンラインの3倍に上る。KDDIは、店頭スタッフが専門知識や応対の型をAIで補えるよう、販売支援や接客のロールプレイにAIを取り入れている。

モバイルARPUは4420円。auバリューリンクプランとコミコミプランバリューの契約者は400万人を超えた

楽天ローミングの縮小でパケ止まり率が約3割低下

　KDDIは10月から、楽天モバイルに提供してきたローミングのエリアを縮小した。楽天モバイルが自前でエリアを整備した場所から順次提供を終え、山間部など人口の少ないエリアに限って、エリアと期間を区切って提供を続けている。

　松田氏によると、10月以降はKDDIのネットワークに入ってくる楽天モバイル利用者のトラフィックが大きく減り、場所によっては4～5割近く少なくなった。横浜市と福岡市の一部の混雑エリアでは、パケ止まり率が約3割下がった（9月24日～10月15日の実績）。パケ止まり率は、混雑時にWebページを安定して2.5秒で表示できる応答速度（500ミリ秒以内）を確保できなかった利用者の割合を示す指標だ。

　KDDIは通期計画に10月以降のローミング収入を含めていなかった。ルーラルエリアで提供を続ける分が上乗せになり、下期は約100億円の上振れを見込む。この額は当初の見通しとの差分で、ローミング収入の総額ではない。

　英Opensignalの通信体感の評価で、KDDIは直近5回連続で国内主要4社の中で最も多くの部門を受賞した。法人向けモバイルのMNPによる純増数は上期に前年同期の約1.5倍に増え、povoの純増数も10月（1～25日）は9月から約30％増えた。

混雑エリアのパケ止まり率は約3割減り、法人向けモバイルのMNP純増数は約1.5倍に増えた

他社の値上げにも「価値の競争」を続ける

　KDDIが2025年8月にauの既存プランを最大330円値上げしてから1年あまりがたち、競合も料金を引き上げている。ソフトバンクは7月に既存プランを含めて月額110～550円値上げし、NTTドコモは12月から既存プランを値上げするとともに、ahamoを40GBまで月額3135円からの段階制に改める。

　他社の値上げについて、松田氏は各社それぞれに価値の付け方があるとした上で、販売促進費の競争ではなく、価値の競争で選んでもらう方針を続けると話した。通信品質や他社に先駆けたサービスの提供で価値を高めてきたとし、次の施策は「お話しできるタイミングが来たら」説明するとした。

「auひかりプラス」や次世代衛星「Starlink Mobile V2」など、業界に先駆けて導入するサービス

　UQ mobileのコミコミプランバリューは35GBで、12月以降のahamoの40GBを下回る。松田氏は、中容量の料金帯でデータ容量が20GBから30GB、35GB、40GBと増えてきたことは承知しているとした上で、データ容量だけで競うのではなく、ゴールドカードやPontaパスといった特典を含めて総合的に判断してほしいと話した。ただ、店頭ではデータ容量などの数字で比べられることも認識しており、どう対応できるかを検討しているという。

povoは「2枚目」の利用が増える

　povoは基本料0円で、必要なときにデータ容量などを購入（トッピング）して使うサービスだ。契約数を他のブランドと同じ形で示しにくいことから、KDDIは1カ月以内に利用があった「アクティブ」な利用者を増やすことを指標にしている。

　松田氏によると、2回線目として持ち、必要なときだけトッピングする利用者が増えている。KDDIは、こうした利用者に月額で使えるトッピングを勧め、メイン回線としての利用につなげたい考えだ。