韓国大法院「正式裁判請求後の就業制限追加、問題なし」

略式命令に不服として正式裁判を請求した被告人に就業制限命令が追加で科されても、「刑種引き上げ禁止」の原則に反しないとの大法院判断が示された。

大法院2部（主審・オ・ギョンミ大法官）は8日、準強制わいせつの罪で起訴されたA氏に罰金500万ウォンを言い渡し、児童・青少年および障害者関連機関への5年間の就業制限を命じた原審判決について、上告を棄却した。

A氏は2024年8月、準強制わいせつ罪で罰金700万ウォンと性暴力治療プログラム40時間の履修を命じる略式命令を受けた。略式命令は、正式裁判を開かず書類だけを検討した上で刑罰を定める処分で、主に罰金刑が言い渡される軽微な事件で行われる。

被告人は略式命令に不服がある場合、正式裁判を請求することもできる。この際、被告人だけが裁判を請求した場合、刑種引き上げ禁止の原則に基づき、略式命令の刑より重い種類の刑を言い渡すことはできない。一方、被告人が上訴した事件や被告人のために上訴した事件について、原審判決の刑より重い刑を言い渡すことはできないとする「不利益変更禁止」の原則とは異なり、同じ罰金刑の範囲内で金額を引き上げることは可能だ。

A氏の不服申し立てにより正式裁判を進めた1審裁判所は、A氏に罰金500万ウォンを言い渡し、性暴力治療プログラム24時間の履修を命じた。また、A氏に児童・青少年関連機関および障害者関連機関への5年間の就業制限も命じた。罰金と教育履修時間は減ったが、就業制限が追加された形だ。

A氏は、1審裁判所が刑事訴訟法上の刑種引き上げ禁止の原則に違反したとして控訴したが、大法院はこの主張を受け入れなかった。大法院は「青少年性保護法および障害者福祉法で定めた就業制限命令は、犯罪者に対する社会内処遇の一類型であり、刑罰そのものではなく保安処分の性格を持つ」とし、「5年間の就業制限命令を付加したことは、略式命令の刑より重い種類の刑を言い渡した場合に該当すると見ることはできない」と述べた。