[ITmedia ビジネスオンライン] 免許証画像の「保管義務はない」 レンタカー事業に対し、個人情報保護委員会が注意喚起
個人情報保護委員会は11月18日、レンタカー事業者に向けて「運転免許証など顔写真付き身分証明書画像の削除」に関する注意喚起を公表した。
車両を貸し渡す際の本人確認が終わった後は、身分証明書の画像を遅滞なく消去するよう求めている。国土交通省にも、レンタカー事業者に対して「注意喚起の周知」「身分証明書画像の適切な消去に向けた対応」を依頼した。

注意喚起では、顔写真付きの身分証明書画像が不要になったら速やかに消去するよう求めている(出所:個人情報保護委員会の発表資料)
レンタカー事業で「本人確認に使った免許証画像」の保管義務はない
同委員会は注意喚起の中で、レンタカー事業を営む事業者が運転免許証など顔写真付きの身分証明書の画像を保管していたところ、外部から不正アクセスを受けて画像が漏えいする事案があったと説明している。
個人情報保護法第22条は、不要になった個人データを「遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定めている。同委員会は、消去が徹底されないまま不正アクセスが発生すれば被害の範囲が広がり、身分証明書が悪用されて国民の権利利益を害するおそれが大きくなると警鐘を鳴らす。
レンタカー事業は、道路運送法に基づき「運転免許証の番号」を2年間保管するよう定められている。一方で、貸し渡す際の本人確認で使った身分証明書の画像を「手続きが終わってからも保管しなければならない法令上の義務はない」という。
同委員会は、事業者の消去の対応状況によっては、個人情報保護法第147条に基づいて指導などを行うことがあるとしている。
貸し渡す際の本人確認で使った身分証明書の画像を、手続き後も保管する義務はない(写真提供:ゲッティイメージズ)
「タイムズカー」では約146万人の免許証画像が流出
同委員会が注意喚起を発した背景には、2026年夏以降に多発している個人情報の漏えい事案があるとみられる。
カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティ(パーク24グループ)は9月25日、同社システムが不正アクセスを受けたと公表した。その後の調査で、約660万件のアカウント情報が漏えいしたことが判明。その中には、運転免許証画像などの本人確認書類約146万件が含まれていた。
タイムズモビリティではこれまで、身分証明書の画像を会員期間中および退会後7年間保有していた。10月に保有ルールを変え、登録確認が済み次第、即時削除する運用に変更した。保有中の画像も10月末までに削除するとしている。
ニッポンレンタカーサービスでも9月以降、公式アプリへの不正アクセスが相次いで判明した。計96人分の運転免許証番号や住所などが閲覧されたおそれがある。
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