〈犬の世帯飼育率は減少傾向〉ペットフード市場が直面する構造問題､ユニ･チャームが｢冷食･お菓子｣に込めた狙い | ビジネス | 東洋経済オンライン

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海が見える横浜・みなとみらいのカフェ――。飼い主がチキンや彩り野菜を使ったメニューを味わう傍ら、愛犬にも同じ素材を使ったドッグフードが提供された。ユニ・チャームが期間限定で開いた「Frecious 素材実感Cafe」には、10人の飼い主と14頭の犬が参加した。

ドッグフード「Frecious Real Craft（フレシャス リアルクラフト）」には、フリーズドライの野菜や鶏肉などが使われている。イベントでは飼い主と愛犬が同じ素材を使った料理を食することで、商品の素材や特徴を体感してもらう狙いがあった。

ユニ・チャームがこうした体験を打ち出す背景には、ペットとの暮らし方の変化がある。ペットを家族やパートナーとして捉え、人間と同じように食事や外出を楽しもうとする意識の広がりを、同社は「ペットヒューマニゼーション」と呼ぶ。ペットを家族と捉える飼い主は9割に上るとされ、価値観の変化を商品開発に生かしている。

1頭当たりの支出額は増加

例えば犬用ウェットフード「グラン・デリ」では、肉じゃがやシチューを思わせる見た目の商品を展開する。森永製菓の菓子ブランド「おっとっと」「マリー」、カルビーの「サッポロポテト」などと共同開発した犬用おやつも手がける。人間向けの食品を選ぶときのように、素材や見た目、食べる楽しさを重視する飼い主の需要を取り込む。

ペットケア事業を管轄する山本健執行役員は「1頭当たりの支出額が増えている」と説明する。山本氏によると、ペット1頭当たりの月間支出は、犬が約1万8000円、猫が約1万2000円。2021年と比べると、犬は約3200円、猫は約2700円増えたという。

今年9月には、通常の商品に比べて高価格な冷凍タイプのペットフードも投入した。5年前の事業売上高1045億円に対して、25年12月期は1561億円と拡大が続く。

一方、国内市場には構造的な課題もある。一般社団法人ペットフード協会によると、犬の世帯飼育率は減少傾向にある。

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からさわ もえりMoeri Karasawa

日用品・化粧品業界を担当。群馬県吾妻郡出身。早稲田大学国際教養学部を卒業後、東洋経済新報社に入社。大学在学中はリトアニアとベトナムに1年ずつ滞在。牡蠣とだし巻き玉子とけんちん汁が好物。