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Monday, November 16, 2026

食料品減税で「スマートレジ特需」は再来するか…781億円の政府支援あってもスマレジやリクルートが慎重な理由 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる政府の関連法案が、臨時国会で審議されている。11月6日には法案が衆議院で可決された。まだ参議院での採決を残すが、成立すれば食料品を扱う店舗は減税と税率復帰のタイミングで2度も変更に対応しなければならない。

関連法案の成立前から動き出しているのが、レジの改修・更新をめぐる商戦だ。政府は9月29日、スマートレジの導入や既存のターミナル型POSレジなどの改修を支援するため、781億円の予備費を充てることを決定。9月15日以降に着手した導入・改修であれば、事後に補助金を申請できる特例を設けた。

政府が先手を打つのには理由がある。消費税率の変更に時間がかかるレジが少なくないためだ。

経済産業省の推計によると、国内のレジの内訳はコンビニやスーパーでよく見かける専用端末型の「ターミナル型POSレジ」が約70万台、金額をキーボードで打ち込む昔ながらの「ガチャレジ・メカレジ」が約40万~50万台、タブレット端末などを活用するクラウド型の「スマートレジ」が約30万台という。

このうち、ターミナル型POSレジと基幹システムを組み合わせた大規模なシステムでは、消費税率を8%から1%へ変更する改修に最大5~6カ月程度を要するというメーカー見解が示されている。ガチャレジ・メカレジには、店舗側で消費税率の設定を変更できる機種もあるが、操作に不慣れな場合には販売会社の支援が必要になることもある。

政府は旧来型のレジを問題視

こうした状況は、政府が機動的に消費税率を変更するうえで「非常に障害になる」(赤沢亮正経産相)。そのような中で政府は、ひとたび導入さえすれば消費税率の変更が容易になるスマートレジの普及を後押ししている。

スーパーなどで使われている旧来型のレジは、消費税率変更への対応に時間がかかる(写真:PIXTA)

高市早苗首相は6月の国会答弁で、食料品減税により店舗に負荷がかかることを「産みの苦しみ」と表現。今回を契機にレジの入れ替えなどが進めば「(災害や感染症が発生した際など)何事か起きたときに、消費税率(の変更)ということをもって調整できるという側面もあるのではないか」との期待感を示した。

スマートレジでは、サービス提供側がソフトウェアの更新で消費税率の変更を反映すれば、店舗側はアプリのアップデートや同期などで対応できる。スマートレジ大手の「スマレジ」によると、消費税率変更へのシステム対応は最短1~2日で可能という(ただし、店舗側での商品価格の設定などは別途必要になる)。

そのため食料品減税は、スマレジや、Airレジのブランド名でスマートレジ事業を展開するリクルートなどにとって一見、大きな商機に映る。

振り返れば19年10月の消費増税と軽減税率導入のときも、スマートレジには大きな特需があった。ターミナル型POSレジやガチャレジ・メカレジを使う店舗では標準税率(10%)と軽減税率(8%)の複数税率に対応する必要性が生じたからだ。

当時のスマレジの決算を見ると、特需がわかりやすく反映されている。20年4月期第2四半期累計(19年5~10月)の売上高は、軽減税率対応の駆け込み需要などを取り込み、前年同期比で約2.1倍の18億2500万円へと急伸した。

もっともスマレジの杉本聡介執行役員(営業部長)は、今回も「商機にはなる」としつつ、「軽減税率導入時ほどの需要は見込んではいない」と話す。リクルートでAirレジのプロダクト責任者を務める林裕大氏も「現状では、乗り換え相談が大幅に増えているということはない」と明かす。

上述のとおり今回は2年間に2度の消費税率変更があり、スマートレジの新規導入に使える政府支援もある。それでもスマートレジへの大幅なシフトが起きにくいのは、なぜか。

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食料品減税の波紋

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おくだ とおるToru Okuda

神奈川県横浜市出身。横浜緑ヶ丘高校、早稲田大学法学部卒業後、朝日新聞社に入社し経済部で民間企業や省庁などの取材を担当。2018年1月に東洋経済新報社に転じた。日本の研究力低下を招いている科学技術政策や、大学・研究機関の諸問題に関心を持ち、取材・執筆を続けている。

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