グーグル、人間が介入しないAIによる脆弱性攻撃を確認 攻撃はより高速に
Google Cloudは16日、サイバーセキュリティの調査チーム「Google Threat Intelligence Group:Google脅威インテリジェンス(GTIG)」による最新の調査結果を発表した。攻撃者がAIエージェントを使用し、人間が一切関与せずに、セキュリティパッチからエクスプロイトを作成する事例を初めて観測するなど、AIによる攻撃領域が拡大している。
攻撃は、自律型ワークフローやマルチエージェント・フレームワークへ移行。攻撃者の手法は、手動によるプロンプト入力を超え、ARTEX、CAIRN、CyberStrikeAI、PentAGIといった自律型マルチエージェント攻撃フレームワークを活用し、より高速な運用速度で多段階の侵入を実行できるようになっている。
GTIGではこの四半期で、人間を完全に排除した(without a human in the loop)脆弱性悪用の事例を初めて確認。複数のLLMと連携するフレームワーク「exploit_agent」により、パッチ公表前後のコードを継続的に比較して脆弱性を特定し、人間の介入なしにエクスプロイトを自動的に開発していた事例が確認されたという。
また、攻撃者が侵入活動にオープンソースのAIエージェントを使用していることも判明。GTIGは、金銭目的の脅威アクターとサイバースパイ活動に関与しているとみられる脅威アクターの双方が、CAIRN、PentAGIなど、オープンソースのエージェント型ペンテストツールを使用し、攻撃の手順を自動化していることを確認。米国の航空宇宙セクターを標的とした侵入活動において、脅威アクターがCAIRNを展開している事例も確認されたという。
また、AIが情報工作キャンペーンの規模を拡大しており、情報工作(IO)において、LLMがコンテンツ作成だけでなく、国家の支援を受けたグループや商用の「Influence-as-a-Service」ベンダーによって、自動化されたパイプラインの構築、インフラストラクチャの設計、検出の回避に利用されていることが判明した。
Gemini APIを悪用し、クラウドフォンファームを介して10万件以上の合成アカウントを管理できるプラットフォームを構築している事例も確認された。
さらに、国家の支援を受けた脅威アクターが、スパイ活動や標的選定にAIを活用。中国に関連する攻撃者が、LLMを使用して、窃取したデータをインテリジェンス成果物へと加工処理していることを観測したほか、北朝鮮に関連する活動として、AI生成ペルソナを用いて暗号資産関連企業を標的にする動きや、自律型コーディングアシスタントの構成を操作し、バックドアを仕込む手口も追跡しているという。
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