中国・北京がドローンを全面規制、飛行だけでなく所持・保管・持ち込みも禁止へ

この措置に伴い、北京市当局は買い取り、廃棄・回収、北京外への発送という3つの処分方法を提案し、市民が期限までに規定に従って処分を完了すれば補助金を出すと宣言しています。買い取りの場合、各区政府が承認した買い取り業者に売却すれば、最大で売却価格の30％に相当する補助金(最大3000元・約7万円)を受け取れます。

多くの人がドローンを所持していますが、北京市民は2026年11月15日までにドローンを手放さざるを得なくなります。今回の規制を受けて、北京にあるDJIの旗艦店ではドローンを適正価格で売却しようと十数人が列を作ったとのことです。

この措置については「首都で安全を確保したいという意図は理解できる」と政策を擁護する声がある一方で、ドローン愛好家からは「強盗に等しい」などと反発する声もあります。ドローンの処分で数十万円規模の損失を出した愛好家もいて、中国の中古品取引サイトではほぼ新品に近い製品が相場を大幅に下回る額で取引されているとのことです。