OKIが長い構造改革から脱却､森社長が語る｢再成長｣への道筋…｢社員に成長目指す意欲がなかった｣内向き組織への処方箋 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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創業145年。とはいえ、事業はどれも小規模かつ低成長。ゆえに相次ぐ構造改革……。情報機器メーカーのOKIは社内で「社員が成長を目指そうという意欲がない」という内向きな組織文化を抱えていた。そんな文化を打ち破りつつあるのが、現在の森孝廣社長だ。役員序列12人抜きの大抜擢から4年。一時はピークの半減まで落ち込んだ売上高を大きく引き上げている。26年5月には、31年度の売上高6000億円以上、営業利益率7％以上の目標を掲げる（25年度は4216億円、4.5％）新経営計画を打ち出した。実現のカギは何か。森社長に聞いた。

――社長就任から4年が経ちました。

社長になってまず感じたのは「この会社は成長を目指していないな」ということだった。何の事業をやるにしても、積極的にチャレンジしないので、当然うまくいかない。そういう雰囲気とオーラが漂っていた。

過去には売上高が約7000億円あったが、半導体事業などの売却・撤退を行うなどして売上高は下がり、コロナ禍もあって21年度には3500億円に半減していた。

そうなると、会話も必然的に内向きになる。短期で利益を出そうとすると、合理化と経費削減に議論が集中してしまって、新しいものを生み出すとか、お客さんを感動させるという方向にエネルギーが働かなくなる。10年、20年と続くとそれが普通になってしまう。

森孝廣（もり・たかひろ）／OKI社長CEO。1964年生まれ。神奈川県出身。88年に明治大学経営学部を卒業し、沖電気工業（OKI）入社。OKIデータ社長などを経て2026年4月から現職（撮影：尾形文繁）

過去の考えや習慣を断ち切る役目

――そこからどのように改革を進めたのでしょうか。

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2026/09/18 更新 439 記事

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くらさわ みさMisa Kurasawa

米ニューヨーク大学ジャーナリズム学部／経済学部卒。東洋経済新報社ニューヨーク支局を経て、日本経済新聞社米州総局（ニューヨーク）の記者としてハイテク企業を中心に取材。帰国後、2006年に東洋経済新報社入社。メディア、食品、電力企業などを担当後、週刊東洋経済編集部→東洋経済オンライン編集部で副編集長、編集委員。25年4月から報道部で電機やAI業界を担当。夢は古着屋。気がつくと食事のことを考えている。