[ITmedia News] 日本で受け入れられるのか? ネットにつながらない携帯「INFOBAR ZERO」 KDDIが語った発売の意図
著者
石井徹
[ITmedia]
KDDIが11月18日に発表した、音声通話とSMSに機能を絞った携帯電話「INFOBAR ZERO」。同社のデザインプロジェクト「au Design project」から生まれた商品で、必要最小限の機能だけを備える「ダムフォン」を志向している。
INFOBAR ZERO。左からICHIMATSU、NISHIKIGOI、SUNANEKO
スマートフォンが普及したいま、挑戦的とも思える商品だが、売れる見込みはあるのか。同プロジェクトのプロデューサーである砂原哲氏は「大きな市場を最初から狙うというつもりはない」と話す。
8年越しの新「INFOBAR」
INFOBAR ZEROは、2003年に初代モデルが発売された携帯電話「INFOBAR」の最新モデル。約200万画素のカメラや音楽の再生機能を備えるが、利用者はデータ通信を使えず、Webサイトの閲覧やSNSの利用はできない。18年に発売した前モデル「INFOBAR xv」が発売時に対応していたLINEも使えない。
さらに、月額550円で通話とSMS専用の電話番号を追加できる「セカンドナンバー」サービスを使えば、2つ目の番号をスマホから切り離してINFOBAR ZEROで使える。一方で「au Flex Style」というSIMフリーブランドの商品として販売するため、KDDI回線を契約しなくても購入できる。価格は3万2780円(税込)で、発売は12月25日。
ダムフォンは、日本でいうデジタルデトックスに向けた需要があり、欧米では若い世代を中心に広がっている。砂原氏によれば、INFOBAR ZEROも同様の需要を意識したもの。もともと、海外の流行を踏まえダムフォンを開発する構想があった中で、人気のあるINFOBARを生かすことになったと話す。
KDDIは2025年12月から、INFOBARの配色を使ったスマートリングのクラウドファンディングを実施し、4455万円余りを集めている。砂原氏は、ファンがこうした関連商品を購入していることも「今回の開発の動機」になったと振り返る。
「もうかることは目指していない」
一方で販売台数については、詳細な数値は控えたものの「昔の数字に比べると1桁は少ない感じの台数」(砂原氏)
収益についても「もうかることは目指していない。基本は、もともとデザインプロジェクト(au Design project)はブランディングのためのプロジェクト」という。INFOBAR ZEROはauの姿勢を示すための商品だといい「情緒的な価値が生まれたら良い」と話す。
au Design projectを担当する砂原哲氏(ブランドマネジメント部 エキスパート)
しかし、ブランディングを意図した製品にもかかわらず、auのロゴは本体にも起動画面にも入っていない。どの携帯会社の利用者が使っても違和感を持たれないよう、KDDIはあえてロゴを入れていないという。INFOBARに愛着を持ってもらい、結果としてauを選んでもらえればうれしい、というのが砂原氏の考えだ。
同社の合澤智子氏(ブランド・コミュニケーション本部長)も「キャリアの垣根なく手に取ってもらう商品」だと説明する。auはAIなどの機能には取り組むとしたうえで「無形資産であるブランドの大事さのようなところがもう一度見直されている時期」とコメント。「KDDI、auの大事な一つの資産として続けていきたい」として今回のような取り組みを進めていく方針を示した。
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