[ITmedia エンタープライズ] 社長のAI活用で現場が疲弊 「コンサル頼み経営」の二の舞いからどう抜け出す
DX推進、生成AI技術の進化が加速する今、企業のIT部門は戦略的な役割への変化が求められ、キャリアの転換点に立たされています。この現状を変え、真に企業価値を高める部門となるには新たな戦略が必要です。
本連載では、博士としてインターネット技術を研究し、情シス部長、SRE、エンジニアマネジャーとしてIT組織の最前線を知る久松剛氏が、ニュースの裏事情や真の意図を分析します。一見関係ないニュースもIT部門目線の切り口で深掘りし、IT部門の地位向上とキャリア形成に直結する具体策を提示します。
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AI活用を現場任せにしても、業務効率化はなかなか進みません。一方で最近は、それとは反対方向の相談が集まるようになっています。社長自身がAIを使いこなし、先んじて展開しているのに、その熱量に現場が振り回されているというものです。AIと対話して生まれた大量の指示書が現場責任者に投げられ、現場は検証も実行もままならないまま疲弊していく。この構図は実は目新しいものではなく、社長がコンサルタントとだけ話をし、決定事項だけが降りてくる「コンサル直結型」の経営で起きていたことの再来でもあります。
社長が現場の詳細を知らないまま、AIとだけ会話を重ねる。その結果を何千行にも及ぶMarkdownファイルにまとめ、現場責任者に「これで進めてほしい」と渡す。受け取った責任者はそれを社長の命令だと受け止め、読み解き、実行可能な形に落とそうとして、あまりの物量と難易度に疲弊していく。
スリスタが2026年5月に全国の会社員400人を対象に実施した調査「企業の生成AI活用実態調査2026」では、課長クラスのAI利用率が67.3%なのに対し、一般社員は25.4%にとどまり、経営層や部長クラスも5割を超えていました。利用率のピークは課長クラスですが、管理職以上の層が一般社員を大きく上回っています。ボトムアップでAIが広がらない一方で、上の層の「AI熱」だけが先行する。冒頭の光景は、この利用率の偏りがそのまま組織の中に現れたものだと言えます。
社長にとってAIは、24時間いつでも壁打ちに付き合い、こちらの意図をくんで整った文章を返してくれる相手です。考えが一気に形になる感覚は、経営者にとって非常に魅力的でしょう。しかし、その「形になった感覚」と、現場で実際に回る業務との間には、大きな距離が残ったままです。
「よしなに補填」された出力を誰が検証するのか
ポイントは、現場の詳細な業務フローを知らない社長には、AIが「よしなに補填」した大量の出力を検証できないという点です。
生成AIは、入力に足りない情報があれば、もっともらしい一般論で埋めて文章を完成させます。社長の頭の中にある構想が粗くても、出てくるのは現場の実態とは乖離しているものの、整った手順書や仕様書です。ところが、自社特有の事情、例えば特定の取引先との慣行、過去の事故を受けて追加された確認手順、法令や業界ルールに合わせた例外処理といった部分は、そもそも社長も把握していないことが多く、AIの出力からも抜け落ちがちです。
その結果、現場責任者は「一見正しそうだが、自社では成り立たない部分」を数千行の中から探し出す作業を背負わされます。しかも社長の指示です。「ここは現実的ではありません」と1つずつ指摘することは、心理的にも政治的にも簡単ではありません。
ある企業では、AI駆動経営を掲げてクラウド会計ソフトをやめ、AIで構築した仕組みに切り替えようとしたところ、顧問税理士に拒否されたという話も聞きました。細やかな税制対応が漏れなく反映されているかどうかを、外部の税理士に確認させるのは相当な負担です。さらに、AIが都度計算ロジックを変えてくる可能性を踏まえれば、仕組みそのものの変更履歴まで追う必要が出てきます。そうなると税理士の側からすれば、従来のクラウド会計ソフトを前提にした顧問料の何倍を請求すればよいのか、見当もつきません。
この例は示唆的です。社内の現場責任者は社長に「冷静になってください」とは言いにくい。しかし顧問税理士のような外部の専門家は、自らの責任範囲を守るために明確に線を引きます。社長が立ち止まるきっかけは、往々にして社外からやってくるのです。
かつての「コンサル直結型」経営と同じ構図
社長が外部の知恵を借り、その結果を社員に投げる。この構図自体は、AI以前から存在していました。コンサルタントです。
社長がコンサルタントに個別に相談し、その助言を社員に下ろす。プロジェクトとして正式に依頼するよりもコンサル料金は抑えられますが、コンサルタントが社内の実態を見たわけではないため、どうしても粗い解像度のアドバイスになります。こうしたスタイルの企業を見掛けることはありましたが、やはり社員は疲れていました。「先生がこう言っている」という言葉が、現場の事情を飛び越えて降ってくるからです。
AIの時代になって変わったのは、そのハードルの高さです。コンサルタントに依頼する予算がない企業でも、社長がAIに相談できるようになりました。しかもAIは、コンサルタントよりもはるかに速く、はるかに大量の文章を返します。コンサル直結型の経営で起きていた疲弊が、より広い範囲の企業で、より大きな分量で再生産されている。私は現在の状況をそう捉えています。
背景には、AIの台頭によって「考えを文書にするコスト」がほぼゼロになったという力学があります。かつては社長の構想が文書になるまでに、経営企画やコンサルタントといった誰かの手を経ており、その過程で一定の現実との擦り合わせが起きていました。AIはその中間工程を丸ごと省略します。速さと引き換えに、現実との摩擦を経ないまま文書が現場に届くようになったのです。
受託開発の現場にも届いた「AI製RFP」
私は受託開発企業のマネジャーも兼務していますが、同じ構図を発注の場面でも見掛けるようになりました。
ぼんやりと作りたいものがある経営層や事業責任者がAIと対話し、それらしいRFP(提案依頼書)を作成する。そのRFPには、社内で起きていることと同様に、AIが良かれと思って「よしなに補填」した仕様が入り込みます。特に非機能要件は、事故が起きないようにと過度に厳しい水準になりがちです。可用性、性能、セキュリティ、監査ログ。どれも書いてあること自体は正しいのですが、事業規模や予算に見合っているかという観点は抜け落ちています。
こうしたRFPが大手の受託開発企業に届くと、「過度に難しいことを要求してくる厄介な問い合わせ」として塩対応されがちです。見積もりは膨らみ、要件の確認だけで何往復も必要になる。受注側から見れば、手間の割に成約する見込みが読めない案件です。発注側は「AIでしっかりしたRFPを作ったのに、まともに相手にされない」と不満を抱え、両者の間に溝が生まれます。
しかし発注者が本当に求めているのは、分厚いRFPに書かれた仕様をそのまま満たすシステムではないはずです。頭の中にある「ぼんやりとした作りたいもの」を、一緒に形にしてくれる相手を求めているのです。
社長に必要なのは「伴走者」──AIにはAIを
こうした発注者に必要なのは、システムに詳しく、構想を形にできる伴走者です。
そしてこれは、社内の話にもそのまま当てはまります。多量のMarkdownファイルを生成する経営層は、実は伴走者が欲しいのではないかと私は感じています。AIとの対話で構想は膨らんだ。しかしそれを現実の業務やシステムに落とし込む相手がいない。だから文書の量で補おうとしている、という見方です。
私が最近よく口にしているのが、「目には目を。歯には歯を。AIにはAIを」という言葉です。AIで生成された数千行の文書やRFPに、人間が手作業で一行ずつ向き合っていては追い付きません。受け取る側もAIを使って要点を抽出し、自社の業務や制約と突き合わせ、論点を絞り込んで返す必要があります。
その上で大切なのは、一度で正解の仕様を決めようとしないことです。AIを使えば、試作やモックアップを短期間で作れるようになりました。おぼろげな構想が形になっていく過程で発注者や社長と会話を重ね、違和感をアジャイル的に修正しながら仕上げていく。発注者が求めているプロジェクトとは、本来こうしたものではないでしょうか。
社内であれば、この伴走者の役割を担うのは情シスやDX推進部門、あるいは現場をよく知るリーダーです。社長の文書を「命令」として受け取るのではなく、「構想のたたき台」として受け取り、AIを使って素早く試し、現場の事情を添えて返す。そのやりとりを繰り返すことで、社長の構想の解像度は少しずつ上がっていきます。
さらに大事なことですが、このやりとりはオンラインではなく、オフラインで実施することが重要です。オンラインの場合、社長はまたAIを使って回答をしてきます。本当は何をしたいのか、対面で時間軸を共有しつつ温度感も含めて話し合うべきです。
現場には創意工夫の「余白」を
一方で、伴走者を置けば全てが解決するわけではありません。社長と現場の役割分担を、改めて整理しておく必要があります。
まず、AIの投入によって何ができるようになるのかを社長が知ることは重要です。経営者がAIに触れ、その可能性を肌で理解していることは、AXを進める上で大きな強みになります。現場任せでは、AI活用は積み上がりません。経営層が旗を振ること自体は正しいのです。
ただし、AIで実現したいことをどうすれば達成できるのかは、現場との対話なしには決められません。業務フローの細部、例外処理、取引先との関係、過去の経緯。これらを知っているのは現場です。社長が示すべきは「どこを目指すか」であり、「どう実現するか」は現場と一緒に描くものです。
そして、業務フローを更新するには「現場の余裕」が必要です。1990年代のバブル経済崩壊以降、日本企業の働き方はコスト削減の歴史でした。さらに働き方改革が進んだ現在では残業もしにくく、多くの従業員は創意工夫で自身の業務フローを改善した経験もなければ、創意工夫する余力もありません。そこに数千行の指示書が降ってくれば、疲弊するのは当然です。
まずは従業員に、創意工夫できるだけの時間的な余裕を与えるところから始めるべきではないでしょうか。新しい業務フローを試す期間、従来業務と並行して検証する期間の工数を誰が負担するのか。それを決められるのは経営だけです。AIで指示書を書くことよりも、現場の時間を確保する判断こそが、社長にしかできない仕事だと言えます。
AXの成否は「社長の解像度」と「現場の余白」で決まる
社長主導のAI活用が現場で空回りする構図を整理すると、問題はAIそのものではありません。AIによって構想を文書化するコストが劇的に下がった結果、現実との擦り合わせを経ないまま、大量の文書が現場に届くようになったことにあります。それはかつてのコンサル直結型経営と同じ疲弊を、より広く、より大量に生み出しています。
この状況から抜け出すには、3つのことが必要です。1つ目は、社長の構想を受け止めて形にする伴走者を置くこと。2つ目は、受け取る側もAIを使い、「AIにはAIを」で素早く試して返すこと。そして3つ目は、現場が創意工夫できるだけの時間的余白を、経営判断として確保することです。
AIを使いこなす社長は、AXを進める上で大きな推進力になります。その推進力を現場の疲弊ではなく成果につなげられるかどうかは、社長がAIとの対話で得た構想を、現場との対話でどこまで磨き込めるかにかかっています。AIと話す時間と同じだけ、現場と話す時間を持てているか。社長が自問すべきは、そこなのかもしれません。
著者プロフィール:久松 剛氏(エンジニアリングマネージメント 社長)
エンジニアリングマネージメントの社長兼「流しのEM」。博士(政策・メディア)。慶應義塾大学で大学教員を目指した後、ワーキングプアを経て、ネットマーケティングで情シス部長を担当し上場を経験。その後レバレジーズで開発部長やレバテックの技術顧問を担当後、LIGでフィリピン・ベトナム開発拠点EMやPjM、エンジニア採用・組織改善コンサルなどを行う。
2022年にエンジニアリングマネージメントを設立し、スタートアップやベンチャー、老舗製造業でITエンジニア採用や研修、評価給与制度作成、ブランディングといった組織改善コンサルの他、セミナーなども開催する。
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