消費減税財源、確保に自信 高市首相「心配無用」―衆院定数削減にも意欲

　高市早苗首相は１７日夜、第２次高市改造内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見に臨んだ。来年４月から実施するとしている食料品消費税減税の財源について「見通しはしっかり立っている」と明言し、確保に自信を示した。「責任ある積極財政の大方針を掲げ、日本列島を強く豊かにする」と表明した。

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　首相は「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。ご心配いただかなくてもよいと考えている」と強調。１０月上旬の召集が見込まれる臨時国会で関連法案を成立させるため、準備や審議に万全を期す考えを示した。

　食料品消費税率の１％への引き下げと給付措置には１年間で約５兆円の財源が必要となる。先にまとめた税制改正大綱で財源は明示されておらず、具体策は年末の予算編成へ先送りとなった。

　一方、懸案の衆院議員定数削減について首相は「衆院選の政権公約に掲げている」と指摘。「実現に向けて真摯（しんし）に取り組む」と述べ、臨時国会での成立を目指す意向を改めて示した。