ガザの医療整備に約3億円供与 日本政府とWHOが署名
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【カイロ時事】世界保健機関(WHO)は11日、日本政府がパレスチナ自治区ガザの医療体制整備に2億9400万円を拠出すると発表した。現地で活動する救急医療チームの調整能力強化などに充てられるという。
パレスチナ自治区ラマラで10日、WHOと日本政府の合意書署名式が行われ、対パレスチナ日本政府代表事務所の荒池克彦所長は「尊厳と希望のある生活の再建には、インフラの復旧と公的機関の強化、基本的サービスの持続的提供が必要だ」と述べた。
ガザでは昨年10月、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効したが、イスラエルは攻撃を継続。地元保健当局によると、ガザでは停戦後の攻撃で1600人以上が死亡した。
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