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[ITmedia エンタープライズ] AIにクレカを渡せるか OpenAI「ChatGPT Wallet」米国で提供開始

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OpenAIはAIエージェントが利用者に代わって決済する「ChatGPT Wallet」を米国で提供し始めた。カード情報をAIに渡す不安に、同社はどう応えるのか。

» 2026年11月18日 07時00分 公開

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 予算を伝えて商品の候補を探させるといった調査や比較をAIに任せる使い方は、既に広がっている。OpenAIによると、「ChatGPT」は毎週12億人が利用し、その多くが製品を調べ、比較し、何を買うかを決めるために使っているという。残る領域が、最後の「支払い」だった。

 OpenAIは2026年11月13日(現地時間)、AIエージェントが利用者に代わって商品を購入する決済機能「ChatGPT Wallet」を発表した。American ExpressやMastercard、Visaと連携して開発し、まず米国で提供を始めた。

 一方で、クレジットカードの情報をAIに渡し、購入まで任せることへの不安は残る。OpenAIはChatGPT Walletを「エージェントによる安全な決済の新たな基準を打ち立てるもの」と位置付ける。その安全性は、どのように確保されるのか。

カード番号を渡さずに決済する仕組みとは

 OpenAIは購入のたびに発行されるトークン化されたカード情報と、毎回の生体認証による承認で、安全性を確保するとしている。

 利用者はまず、チャット画面の外にある専用フォームでクレジットカードを登録する。エージェントが購入候補を見つけると、店舗名や商品、合計金額、使用するカードを利用者に提示する。利用者が顔認証や指紋認証で承認するまで、注文は実行されない。承認後はカードネットワークが購入ごとに専用の決済用トークンを発行するため、加盟店にもAIエージェントにも実際のカード番号は渡らない。カードの特典や、身に覚えのない請求などに異議を申し立てられる保護の仕組みは従来通り適用されるという。

対象ユーザーと今後の計画

 ChatGPT Walletは、OpenAIが2026年9月に発表したAIエージェント「dots」との会話の中で利用できる。利用には次の条件を満たす必要がある。

  • 米国在住の「ChatGPT Pro」プランの利用者であること
  • 18歳以上で、カードの請求先として米国内の住所を登録していること
  • 米国発行の対象クレジットカードを登録すること(デビットカードは対象外)

 OpenAIは、実際の利用状況から学びながら、企業や銀行、決済ネットワークと協力して互換性や信頼性を高めるため、まずChatGPT Proの利用者への限定提供から始めると説明している。将来的には、あらかじめ設定した利用上限などの範囲内であれば、購入ごとの承認なしで決済できるようにする計画だ。

 併せてOpenAIは、EC事業者に向けて商品情報の整備やエージェントからのアクセス確保などをまとめた手引「Commerce Partner Playbook」を公開した。不正対策や決済処理を手掛ける複数の事業者とも協業する。米国以外での提供計画は明らかにしていない。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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