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Friday, November 20, 2026

[ITmedia ビジネスオンライン] 伊藤忠が月1.3万時間削減、数千件の「二重業務」解消へ AI推進で経営陣を動かした「定量の匂い」とは?

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 生成AIを導入してみたものの、業務改革と呼べるほどには広がらない。現場の熱意だけでは組織は動かず、経営層からは「費用対効果は?」と問われる――AIの「活用」まで至らずに足踏みしている企業は少なくない。

 伊藤忠商事の一組織である「繊維カンパニー」の取り組みは、AI活用の壁を越えつつある好例だ。グループ会社も含め1700人以上が生成AIを使い、利用者へのアンケートで申告があった削減時間を合計すると、月約1.3万時間に上る。現場から生まれた活用事例は100を超えた。

 繊維カンパニーで生成AI活用推進の旗を振る伊藤忠商事の若谷哲也氏(繊維カンパニー 繊維デジタル戦略室 室長)は「経営層が『定量の匂い』を感じると、導入が一気に進む」と表現する。経営層を動かすために、どのような取り組みを行ったのか。その道のりを紹介する。

photo 伊藤忠商事の若谷哲也氏(筆者撮影)

本記事は、RX Japanが主催したイベント「Japan DX & AX Week 秋 2026」(10月21~23日開催)の講演セッションから「生成AIをPoCで終わらせない事業起点のDX」を取材したもの。

伊藤忠の「全社共通AIツール」では不十分

 伊藤忠商事は、繊維、機械、エネルギー・化学品などの8領域で「ディビジョンカンパニー」という独自の組織制度を採用している。カンパニーがそれぞれ独立会社のように自主経営することで、迅速な意思決定や経営の効率化を狙っている。

 繊維カンパニーの中にある繊維デジタル戦略室の専任スタッフは7人で、情報システム部門の出身者がいないのが特徴だ。若谷氏自身も入社以来、ブランドビジネスや小売会社の経営に長く携わってきた。「事業を起点に、デジタルをどう使って稼ぐかを一番に考える部署だ」と若谷氏は語る。

 同社は2023年12月、データ基盤の整備とAI活用をまとめた「Dataloom(データルーム)プロジェクト」を始めた。loomは生地を織る機械のことで、多様なデータを掛け合わせ、繊維業界の伝統にデジタルを織り合わせるという思いを込めた。

 伊藤忠商事は、すでに全社共通の生成AIサービスを導入していた。しかし、繊維業界に特有の複雑な取引や、転記が連続する細かな業務には、汎用(はんよう)のAIツールでは手が届かなかった。そこで繊維カンパニーは、独自に米Googleの生成AIを使える環境を整えた。

やりたくないことを「やらずに済んだとき」がAI推進の勝機

 若谷氏は、生成AI導入の取り組みを「環境を整える」「現場の熱量を上げる」「経営が意思決定する」という3つのステップで説明した。

 最初のステップでは、子会社が抱える予算や情報システム要員の制約を取り除いた。本社(繊維カンパニー)がグループ会社20社分のライセンスを一括購入し、機密データも安心して扱える企業向けのAI環境を用意した。AIモデルの進化について繊維デジタル戦略室がキャッチアップし続け、新しい機能の使いどころを現場に提案している。

 2つ目のステップの鍵は「ペイン(業務上の痛み)の解決」だ。繊維デジタル戦略室は子会社を回って勉強会を開き「顧客からファクスで届く注文を基幹システムに打ち込んでいる」「百貨店から届く支払明細の消し込みが面倒だ」といった生の声を集めた。そして、その場で生成AIによる解決策を示し、本人にも試してもらった。

 「人が感動するのは、やりたくないことをやらなくて済んだときだ。不安そうに手元を見ていた人が『そんなに簡単に解決するんですか』という顔に変わる。われわれはこれを『コトンと音がする』と呼んでいる」(若谷氏)

 感動した人は自ら工夫を重ね、周囲にも使い方を広める。同室が「キーマン」と呼ぶこうした人には、生成AIを使い込んで精度を高める「極める人」と、周囲に声をかけて横のつながりを作る「巻き込む人」の2タイプがあり、相手に合わせて接し方を変えているという。

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