支援金、勤労者５割対象 子２人世帯で最大６万円―高市首相表明・消費減税法案が参院実質審議入り

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時事通信 編集局2026年11月13日16時06分配信

　食料品の消費税減税関連法案は１３日の参院特別委員会で実質審議入りした。高市早苗首相は所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、現役勤労者の５割以上が対象となるよう所得上限額を検討していく方針を明らかにした。「より多くの中所得の現役勤労者に恩恵をお届けする」と語った。

　首相はまた、２０２７年度からの先行導入時、低所得者対象の「定額支援額」を年５０００円、「子ども加算」を同５０００円、最大支給額の「支援基本額」を同２万５０００円とする方向で検討すると説明。夫婦と子ども２人の世帯には年間で最大合計６万円が支給されるとの見通しを示した。共に公明党の杉久武氏への答弁。