〈連続ストップ安〉JTを襲ったロシアショック…プーチン大統領の｢一時管理｣で､利益の25％稼ぐ現地事業の経営権喪失へ | ビジネス | 東洋経済オンライン

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順調そのものだったJTに、風雲急を告げる展開が待ち受けていた。

11月5日、ロシアのプーチン大統領は、同社の海外事業を担うJTインターナショナル（JTI）が所有する現地の製造会社4社について、ロシア企業による「一時管理」に移す大統領令に署名した。翌6日には、同国事業を管轄するJTIロシアなど3社を追加し、同国内のすべての現地法人が対象となった。

一時管理下の企業はJT側に所有権が残るものの、事実上経営権を失うこととなる。JTは「今回の一時管理が当社グループの業績に及ぼす影響を精査している。引き続き現地の状況把握と情報収集を進めたい」（広報）としている。

JTにとって、ロシアは主要市場の1つだ。2025年12月期の売上収益でJTグループ全体の約10％、調整後営業利益で約25％をロシア事業が占める。26年9月末時点のロシア事業にかかる資産はのれんを含め約1・5兆円（うち現預金は約3600億円）、負債は約2000億円となっている。

今回の事態を受け、株式市場も敏感に反応した。JT株は6日に売り注文が殺到すると、週明け9日も下落に歯止めがかからず、2営業日連続のストップ安に沈んだ。経営権を失うことでロシア事業が連結決算から除外され、減損損失が発生するとの懸念が投資家に広がったとみられる。

本記事では、ウクライナ侵攻後も「最大の稼ぎ頭」ゆえにロシア残留を余儀なくされてきたJTの苦境と、経営権喪失という事態が突きつける今後のリスクについて詳しく解説しています

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JTロシア事業”接収”の衝撃

2026/11/11 更新 2 記事

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いくた りゅうのすけRyunosuke Ikuta

食品・飲料・酒類・たばこ業界を担当。テレビ局記者として長野県、北海道、東京での勤務を経て、2025年10月東洋経済新報社入社。土曜日は娘と遊び、日曜日は社会人サッカーチームの試合で汗を流す生活を送っている。兵庫県出身。